平成22年6月定例会

平成22年6月定例会が、次のとおり開催されました。

1 期日

6月10日(木)〜6月29日(火) 20日間

2 主な日程

 

期日

曜日

備  考

6/10

提出議案等の説明など

6/15

議案に関する質疑など

6/16

建設経済常任委員会

6/17

厚生文教常任委員会

6/18

総務常任委員会

6/24

委員長報告、議案採決、一般質問など

6/25

一般質問

6/28

一般質問

6/29

一般質問

3 委員会日程及び審議事項

4 一般質問の日程及び項目

5 提出議案

 

議案番号

内           容

【報告】

報告第9号

小田原市土地開発公社経営状況の報告について
*地方自治法の規定により、本市が出資している法人の平成21年度決算及び平成22年度事業計画の報告
6月10日
報告

報告第10号

財団法人小田原市公益事業協会経営状況の報告について
*地方自治法の規定により、本市が出資している法人の平成21年度決算及び平成22年度事業計画の報告

報告第11号

株式会社小田原水道サービスセンター経営状況の報告について
*地方自治法の規定により、本市が出資している法人の平成21年度決算及び平成22年度事業計画の報告

報告第12号

財団法人小田原市学校建設公社経営状況の報告について
*地方自治法の規定により、本市が出資している法人の平成21年度決算及び平成22年度事業計画の報告

報告第13号

財団法人小田原市体育協会経営状況の報告について
*地方自治法の規定により、本市が出資している法人の平成21年度決算及び平成22年度事業計画の報告

【議案】

議案第46号

平成22年度小田原市一般会計補正予算
*補正額 69,100千円
6月24日
原案可決 

議案第47号

平成22年度小田原市下水道事業特別会計補正予算
*補正額 2,104千円 

議案第48号

平成22年度小田原市老人保健医療事業特別会計補正予算
*補正額 22,308千円

議案第49号

小田原市部等設置条例の一部を改正する条例
*広域行政の一層の推進を図るための体制が整備されたことに伴う所要の整備を行うための改正

議案第50号

小田原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
*育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が一部改正され、育児のための所定外労働の制限に関する制度が設けられること等に伴い、本市職員についてこれに応じた措置を講ずるための改正

議案第51号

小田原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
*地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、配偶者が育児休業をしている職員についても育児休業をすることができることとされること等に伴い、本市職員の育児休業等に係る取扱いについてこれに応じた措置を講ずるための改正

議案第52号

小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
*国民健康保険法等の一部改正に伴う所要の整備を行うための改正

議案第53号

小田原市都市公園条例及び小田原市トロピカルドーム条例の一部を改正する条例
*小田原フラワーガーデンの管理を指定管理者に行わせることとする等のための改正

議案第54号

小田原市下水道条例の一部を改正する条例
*小田原市下水道運営審議会の答申を踏まえ、受益と負担の適正化の観点から一般汚水に係る下水道使用料の額を引き上げるための改正
議案第55号
工事請負契約の締結について(小田原市立千代小学校校舎北棟整備工事)
*契約金額  152,827,500円
*契 約 先  瀬戸建設株式会社
【議案】(追加)

議案第56号

 
小田原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
* 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、非常勤消防団員等に支給される損害補償と新たに父子家庭に支給されることとなる児童扶 養手当との調整に係る規定が整備されることに伴い、本市の非常勤消防団員等の公務災害補償についてこれに応じた措置を講ずるための改正
6月29日
原案可決

議案第57号

製造請負契約の締結について(救助工作車製造)
*契約金額  152,538,690円
*契 約 先   帝商株式会社
議員提出議案第2号 
 
都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
*既存宅地制度廃止の市民への周知をより徹底することを目的に、既存宅地制度廃止に向けた経過措置期間を延長するための改正
継続審査

【意見案】(追加)

意見案第1号

人権擁護委員の推薦について
*成本喜代子氏の推薦について
 
6月29日
同意
 

【意見書案】(追加)

意見書案
第3号 
神奈川県最低賃金改定等に関する意見書
 
6月29日
原案可決
 
意見書案
第4号 
次期教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度存続に関する意見書

この情報に関するお問い合わせ先

議会局:議会総務課

電話番号:0465-33-1761

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