最終更新日:2016年03月23日


予算特別委員会で一般会計予算に対する修正案が可決すべきものと決定

平成28年小田原市議会3月定例会で予算特別委員会(井原義雄委員長ほか12人)に付託された「議案第38号 平成28年度小田原市一般会計予算」に対して、3月22日に再開した同委員会において2件の修正動議が提出され、採決の結果、次のとおりとなりました。
なお、この可決すべきと決定された修正案は、3月25日に開催される本会議で採決を行います。

○「議案第38号 平成28年度小田原市一般会計予算」修正案 1
1 修正の内容
(款)4 衛生費、(項)1 保健衛生費、(目)5 環境整備費 温暖化対策経費 環境・エネルギーの里づくり事業費(2,676千円)を削除する。
2 修正の理由
再生可能エネルギーの施設の状況、風土として取り組むべき政策なのか疑問である。小田原市内では民間事業者が整備した1つのメガソーラー施設や小水力発電の遺構がエネルギー関連施設であるとしており、これだけの施設でエネルギーをうたってしまっては街のイメージが不鮮明となり、これら施設と合わせてわんぱくらんどやいこいの森をエネルギーの里としての位置付けの必要性はない。
民間の環境活動をつなげる事業や啓発施設が最近事業化したばかりであり、事業化したものをひとつひとつ丁寧に行っていくことが重要である。
3 発議者
井上昌彦委員
4 採決結果
可決すべきものと決定

○「議案第38号 平成28年度小田原市一般会計予算」修正案 2
1 修正の内容
第3表 債務負担行為のうち太陽光発電設備借上料を削除する。
2 修正の理由
広域避難所に指定されている各小学校への今後10年間の設置については、災害時の非常電源であるとされているが、発電量が10キロワットと低く継続的に賄えないことが懸念され、10年間の債務負担行為による事業費は極めて費用対効果が低い。エネルギーの地域自給と再生可能エネルギーの利用を図るという目的は、市民の行政ニーズと本市の厳しい財政状況を鑑みると優先順位は高くないと思料される。
3 発議者
鈴木和宏委員、篠原弘委員
4 採決結果
可決すべきものと決定

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