最終更新日:2015年05月14日


建設経済常任委員会所管事務調査報告書(既存宅地制度について)が提出されました

建設経済常任委員会では、所管事務調査として、「既存宅地制度について」を調査することと決定し、平成25年10月22日から平成26年4月30日まで、計7回の委員会において調査しておりましたが、この度、本調査が終了しましたことから、その調査の経過並びに結果について、 平成26年5月臨時会において建設経済常任委員会(委員長:今村洋一議員)から報告書が提出されました。  

 

既存宅地制度については、「都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例」として、優良田園住宅型連たん区域開発許可制度の施行に伴い、3年間の経過措置後に、既存宅地開発許可制度を廃止することで可決して以来、市民等への周知徹底、この制度の廃止に代わる施策を求め、過去2回、経過措置が延長されております。 

 

これを受け、小田原市においても、市民等への説明会を実施し、周知徹底を図るとともに、既存宅地制度廃止に伴う救済措置を検討するなど、議会の意思を尊重するよう努めてきたところですが、この制度の廃止に向けて充分な対応であったのかどうかは、今後議会において議論をすべきであると考え、既存宅地制度の今後の在り方における議論の一助とするため、この調査報告書を作成しました。

報告をする今村洋一建設経済常任委員長

報告をする今村洋一建設経済常任委員長

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