新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージ(令和2年4月30日)

　小田原市長の加藤です。
　本日、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策事業の第２弾として、国からの交付金及び市の新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を財源に、総額で193億円を超える追加予算による決定をしましたのでご報告いたします。合わせて、市立小中学校・幼稚園、市内保育所における今後の対応についてもお知らせいたします。

　はじめに、国の「特別定額給付金」についてです。これは、国からの交付金を財源に実施するもので、基準日である4月27日に住民基本台帳に記載されている方に、1人あたり10万円を給付いたします。 次に、「ひとり親世帯への特別定額給付金」についてです。こちらにつきましては、市独自で、児童扶養 手当の受給者の方に、1人あたり5万円を給付いたします。これらの手続きに関しましては、今後、市のホームページや個別の通知などによりご案内いたします。

　次に、緊急経済対策でございます。中・小規模事業者、個人事業主などに対する支援を行うため、小田原箱根商工会議所を通じた雇用調整助成金等の申請に関する側面支援や、市役所窓口に専門性の高い職員を配置するほか、商店街等が取り組む事業に支援をしてまいります。なお、国の持続化給付金や本市の支援金などの給付対象にならなかった事業者に対しましても、今後、できるだけ早く何らかの支援策を講じてまいりたいと考えております。

　続いて、感染症対策でございます。医療機関の負担軽減や検査体制の強化を図るため、小田原医師会と連携して、5月中旬を目途に、集合検査場となる「(仮称)おだわら予約制PCRセンター」を設置いたします。開設場所は非公開といたしますが、開設時間は当面、月・水・金曜日の午後の3時間程度とし、 医療機関による診療を通じて、PCR検査が必要とされた方をドライブスルー方式により検査する予定です。

　最後に、学校や保育所の今後の対応についてです。
　5月6日(水)まで臨時休業としておりました市立小中学校・幼稚園につきましては、緊急事態宣言が解除された場合でも、5月7日(木)及び8日(金)は再開準備のため休業とし、5月11日(月)以降に再開することといたしました。ただし、緊急事態宣言が延長された場合は、その期間に合わせて、休業を延長する予定です。いずれの場合も、改めてお知らせいたします。
　市内の保育所等につきましても、医療や介護、食料品の流通などの社会生活の維持に必要な事業に従事する方のほか、ひとり親などで仕事を休むことが困難である方などを除き、緊急事態宣言が解除されるまでの期間は、保育所等への登園を自粛してくださるようお願いいたします。

　すでに大型連休に入っておりますが、不要不急の外出はしない、買い物には最小限の人数で短時間で行く、ソーシャルディスタンス、いわゆる安全な距離を確保する、など、市民や事業者の皆様には、引き続き、ご理解とご協力を、そしてお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。