小田原市

氏康の領国経営

氏康の領国経営

 後北條氏は、初代早雲のときから戦国大名として登場した。戦国大名がそれ以前の守獲大名と違うのは、一つには、守護大名が荘園制の上に乗っかっていたのに対し、戦国大名は荘園制を否定していた点である。

 そしてもう一つは、守護大名が幕府・将軍に依拠していたのに対し、戦国大名は幕府・将軍から自立していた点にある。

 荘園制の否定ということがはっきり形の上で現わされたのが、戦国大名による検地の施行であった。後北條氏は、すでに初代早雲のときに検地を行っている。だから、早雲のときから戦園大名として登場したといえるわけである。

 そのあと、後北條氏では、当主が死んで代が替わったとき、かなり大がかりな検地を施行している。これを「代替わり検地」と呼んでいるが、氏康も、家督を継いだ天文十年(1541)の翌年から翌々年にかけて、相模中央部、武蔵南部と東南部、さらに伊豆の一部

 なお、このときの氏康の検地は、自分の直轄地だけでなく、有力家臣の所領や寺社領にも及んでおり、氏康の権力が強大化していったようすを読み取ることができる。

 氏康はまた、天文十九年(1550)に画期的な税制改革を行っている。それまでの後北條氏領国には、前の時代からそのまま引き継がれてきた諸点役(しょてんやく)と呼ばれる種々雑多な税があった。氏康はこれを整理し、貫高の六パーセントにあたる段銭(たんせん)と、貫高の4パーセントにあたる懸銭(かけせん)とに整理統合したのである。

 農民たちは、年貢のほか、段銭・懸銭・棟別銭(むねべつせん)のいわゆる「三税」だけ納めればよいことになった。極端に負担が軽減されたわけではないが、それまで在地領主の恣意(しい)的な収奪にあった状態からすれば大幅な改善であった。

 そして、氏康の施策としてもう一つ注目されるのが、「小田原衆所領役帳(しょりょうやくちょう)」の作成である。これは、「小田原分限(ぶんげん)帳」などといわれることもあり、氏康時代の後北條氏家臣団名簿のように考えている人もいるが、それは間違いである。

 表題のとおり、所領役をかけるための台帳であった。ただ、表題は小田原衆とあって、小田原衆だけに限定されていたとの印象を受けるが、実擦は小田原衆だけでなく、玉縄衆や江戸衆、伊豆衆、津久井衆、三浦衆など全部で十八の衆が記載されている。一番最初が小田原衆だったため、それが全体の書名になってしまったのである。

 ところで、所領役であるが、これは、家臣たちが所持する所領に応じて賦課される軍役や普請役などのことをいう。

 この「小田原衆所領役帳」が作成されたのは永禄二年(1559)なので、その後、領国に組み込まれた八王子衆や鉢形衆、岩付(いわつき)衆などは含まれていない。しかし、家臣団統制がかなりの段階に達していたことを物語っている。
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