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質問と回答の一覧  税証明の種類

質問 回答概要 担当課
本人以外の人が市税に関する証明書(所得証明・納税証明・固定資産証明)を取ることができますか。 本人からの委任状があれば、取得可能です。ただし、所有者本人又は、本市在住で本人と住民票上同一世帯の親族のかたが窓口で申請する場合には、委任状は不要です。申請者は身分証明書をお持ちください。 総務部：資産税課
不動産登記に係る登録免許税を軽減するための住宅用家屋証明書は、どの窓口で取ることができますか。 本庁舎資産税課で発行しています。※住民窓口・市民窓口などでは発行していません。 総務部：資産税課
法人の市税に関する証明を取る場合、何が必要になりますか。 法人の代表者印で作成した委任状(あるいは法人の代表者印)、申請者の身分証明書(免許証など)が必要になります。 総務部：資産税課
本人が市税に関する証明書を取るには何を持っていけばよいですか。 身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳など)をお持ちください。 総務部：資産税課
借りている土地・家屋の固定資産の証明書を取ることができますか。 借りている固定資産の証明書を取ることができます。申請時には、賃貸借契約書や契約に基づいて賃借料を払い込んだことの証明書類(領収書など)など、固定資産を借りていることを証明できる資料が必要になります。 総務部：資産税課
亡くなった父親(母親)の所有している固定資産の証明書を取る場合必要なものは何ですか。 戸籍の全部事項証明書と申請者の身分証明書(免許証など)が必要です。代理人のかたが申請する場合は、上記に加えて遺産相続権のある親族からの委任状が必要になります。 総務部：資産税課
所得証明書と課税(非課税)証明書の違いは何ですか。 所得証明書には所得額(給与・年金は収入額も記載)が記載されますが、課税(非課税)証明書にはこれに加えて各種控除額なども記載されています。 総務部：資産税課
新年度の市税に関する証明書はいつから取れますか。 毎年、固定資産税に関する証明(評価証明書、公課証明書、名寄帳など)は4月から、個人の市県民税に関する証明(所得証明書、課税証明書、非課税証明書)は6月から発行しています。 総務部：資産税課

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