平成30年度 小田原市就学援助(新入学用品費)について

就学援助制度では、経済的な理由でお子様の就学に必要な経費にお困りの方に、学用品費や給食費などを援助しています。就学援助の一部である新入学用品費(新入学時に必要とされる学用品および通学用品の購入費)を今年度より申請のあった方に小学校入学前に支給します。

1.対象となる方

小田原市立小学校に、平成31年度就学予定のお子様の保護者で、次のいずれかの条件に該当する方

(1)前年(平成29年1月から12月まで)の世帯全体の所得が一定の所得制限以下の方で当年度の税申告がお済みの方。

《所得制限の目安》
世帯人数 2人 3人 4人 5人
平成29年度中の所得から一定の所得控除を差し引き後の合計金額(世帯全体) 225万円前後 300万円前後 330円前後 375万円前後
※この目安は家族の年齢などの状況により、異なります。
※一定の所得控除とは、社会保険料、生命保険料、地震保険料の住民税算出時の控除額をいいます。

(2)平成29年度または30年度において、次のいずれかに当てはまる方

  1. 生活保護が停止または廃止された。
  2. 世帯全員が市民税の非課税または減免の扱いを受けた。
  3. 個人事業税の減免の扱いを受けた。
  4. 固定資産税の減免の扱いを受けた。(新築による減免は該当しません。)
  5. 国民年金の掛金の減免の扱いを受けた。(半額、3/4免除は該当しません。)
  6. 国民健康保険の保険料の減免の扱いを受けた。(保険料の軽減は該当しません。)
  7. 児童扶養手当が支給された(児童手当、ひとり親家庭等医療費助成ではありません。)
  8. 生活福祉資金の貸付を受けた。
  9. その他(主たる生計維持者の死亡など)

2.申請のしかた

(1)申請書の提出先(郵送提出は不可)

教育指導課学事係(小田原市役所 5階 藤色通路)

(2)申請書にその他の書類(証明所等)を付けていただく必要がある方

必要書類
証明書等が必要な方(場合) 必要書類
・1月2日以降に小田原市に転入された方
・小田原市に住所があるが、他市区町村で住民税が課税されている方
平成30年度課税証明書
または非課税証明書
1(2)3~8に当てはまる方 該当項目を証明する書類(証明書、証書の写しなど)
1(2)9に当てはまる方で教育委員会が証明書等の提出が必要と認める方 申請書の「具体的な申請理由」に記載した理由を証明する書類

(3)申請期間

平成30年10月11日(木)から12月28日(金)(土日祝日を除く)
なお、この期間を過ぎますと入学前支給される新入学用品費の対象となりません。期間が過ぎた場合は、入学後の4月に平成31年度就学援助を申請してください。認定された場合は、小学校1年生が対象となる新入学用品費で支給されます。

3. 認定と援助費の給付

(1)認定通知書の送付 

平成31年2月上旬
書類の不備、税の未申告で審査できない方は認定されないことがあります。

(2)支給金額、支給方法、支給時期

40,600円を口座振込にて、平成31年2月末に実施予定

4. 注意事項

  • 今回の手続きは、新入学用品費を入学前に支給するための手続きです。平成31年度の就学援助制度を申請するには、入学後に別途手続きが必要になりますので、ご注意ください。
  • 入学前に新入学用品費を受給している方は、入学後の新入学用品費を受給することはできません。

申請書(新入学用品費)  ワード形式 :36.6KB


申請書(新入学用品費)  PDF形式 :764.7KB



最終更新日:2018年10月01日


この情報に関するお問い合わせ先

教育部:教育指導課 学事係

電話番号:0465-33-1682


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