小田原市

就学援助制度について

小田原市立小学校・中学校に就学しているお子さんがいるご家庭で、経済的な理由により学用品費や給食費などの費用の負担が大きいご家庭に、その費用の一部を援助する制度です。

1 援助の内容

  1. 学用品費等(学用品費、通学用品費、新入学用品費、修学旅行費、校外活動費、通学費)
  2. 学校給食費
  3. 医療費、眼鏡購入費(学校で行う春の定期健康診断の結果、治療の指示を受けた対象疾病と眼鏡購入費)
  • 平成27年度から、当該年度の3月末まで認定を受けている小学校6年生の保護者に対して、中学校入学に伴う制服等の購入費の援助として「新入学用品費(中学校用)」23,550円を3月末に支給するようになりました。
    小学校6年生でこの「新入学用品費(中学校用)」の支給を受けた方は、中学校1年生で就学援助の認定を受けても支給できませんのでご注意ください。
  • 中学校で初めて就学援助の申請をするなど、小学校6年生時にこの「新入学用品費(中学校用)」の支給を受けていない保護者は、これまで通り、中学校入学後の4月中に申請をした方に対して支給します。

2 対象となる方

小田原市立の小・中学校に就学するお子様の保護者で、次の(1)~(3)のいずれかに当てはまる方

(1)生活保護を受けている方

生活保護費との関係上、就学援助費の支給対象費目が限られていますので、申請書の提出が必要な方には教育委員会から直接申請書等を郵送します。

(2)前年(平成27年1月から12月まで)の世帯全体の所得が一定の所得制限以下の方で当年度の税申告がお済みの方

所得制限の目安

この目安は家族の年齢や人数などの状況により異なります。

平成27年中の所得から一定の所得控除を差引後の合計金額(世帯全体)

父または母・小学生1名

210万円前後

父または母・中学生1名

225万円前後

父母・小学生1名

270万円前後

父または母・中学生1名、小学生1名

300万円前後

父母・小学生2名

315万円前後

父母・中学生1名、小学生1名

330万円前後

父母・中学生1名、小学生1名、幼児1名

350万円前後

父母・中学生1名、小学生2名

375万円前後

父母・高校生1名、中学生1名、小学生1名

365万円前後

※一定の所得控除とは、社会保険料、生命保険料、地震保険料の住民税算出時の控除額をいいます。

※国の生活保護基準額の引き下げにより所得制限の目安は変更される場合があります。

計算方法

世帯内で収入がある方について給与所得の源泉徴収票、確定申告書から次のとおり金額を計算し、全員分を足して目安額を算出してください。

源泉徴収票の場合

「給与所得控除後の金額」-(社会保険料控除+生命保険料控除+地震保険料控除)

確定申告書の場合

「所得金額の合計」-(社会保険料控除+生命保険料控除+地震保険料控除)

※源泉徴収票、確定申告書に記載された各控除の額は所得税算出時の控除額です。

  • 社会保険料控除(所得税算出時の控除額と住民税算出時の控除額は同額です。)
  • 生命保険料控除(所得税算出時の控除額と住民税算出時の控除額は異なります。平成23年以前に契約等をした場合で5万円と記載されている場合は3万5千円に換算します。平成24年度以降に契約をした場合、4万円と記載されている場合は2万8千円に換算します。)
  • 地震保険料控除(所得税算出時の控除額と住民税算出時の控除額は異なります。5万円と記載されている場合は2万5千円に換算します。)

(3)平成27年度または28年度において、次のいずれかに当てはまる方

  • 生活保護が停止または廃止された。
  • 世帯全員が市民税の非課税または減免の扱いを受けた。
  • 個人事業税の減免の扱いを受けた。
  • 固定資産税の減免の扱いを受けた。(新築による減免は該当しません。)
  • 国民年金の掛金の減免の扱いを受けた。
  • 国民健康保険の保険料の減免の扱いを受けた。(保険料の軽減は該当しません。)
  • 児童扶養手当が支給された。(児童手当、ひとり親家庭等医療費助成ではありません)
  • 生活福祉資金の貸付を受けた。
  • その他(主たる生計維持者の死亡など)

最終更新日:2016年03月04日

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この情報に関するお問い合わせ先

教育部:教育指導課 学事係

電話番号:0465-33-1682


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