小田原市

小田原市再生可能エネルギー事業奨励金について

本市では、「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」を制定し、平成26年4月1日に施行いたしました。条例に規定する、事業の用として行う太陽光発電などの「再生可能エネルギー事業」に対し奨励金を交付し、本市における更なる再生可能エネルギーの普及促進を図ります。

再生可能エネルギー事業とは?

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第1項に規定する電気事業者と特定契約(同法第4条第1項に規定する特定契約をいう。)を締結し、認定発電設備(同法第3条第2項に規定する認定発電設備という。)を用いて発電を行う事業(事業者がその営む事業の用に供するために発電を行うものに限る。)をいう。

奨励金が交付される要件

対象者 1.市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営む事業者。
2.本市の償却資産課税台帳に当該再生可能エネルギー事業の認定発電設備の所有者として登録されている者。
対象事業 次に掲げる要件を全て満たす認定発電設備により実施される再生可能エネルギー事業とする。
1.認定発電設備が市内にあること。
2.平成25年1月2日から平成28年3月31日までの間に、市内に新たに取得された認定発電設備であること。
3.平成26年度から平成29年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された認定発電設備であること。ただし、10kW以上の認定発電設備については、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第33号に規定する課税標準の特例措置の適用を受けていること。

交付金額

交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く)
※今年度は平成28年度の固定資産税相当額を受け取ることができます。

奨励金を受け取ることのできる期間と回数

10kW未満の認定発電設備は、発電設備に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度の固定資産税相当額。
10kW以上の認定発電設備は、発電設備に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から翌々年度まで
 (毎年度1回、計3年度分の固定資産税相当額を受け取ることができます。)
※交付対象期間のさかのぼりや延長はできません。
※交付申請手続きは、毎年度必要となります。

平成28年度事業の募集期間

平成28年4月1日(金)~平成29年2月28日(火)

交付申請手続きの流れ

次に掲げる交付申請書及び交付申請書添付書類をエネルギー政策推進課に直接提出してください。
※初年度(1回目)と2回目以降では、提出書類が異なりますので御注意ください。

申請書類(1回目用)

申請書(1回目用)  PDF形式 :106.3KB


【記入例】申請書(1回目用)  PDF形式 :143.8KB


添付書類

  1. 認定発電設備の概要書(様式第2号)
  2. (法人の場合)登記事項証明書
  3. (法人でない場合)事業者であることを証する書類の写し
  4. 役員等氏名一覧表(様式第4号)
  5. 認定発電設備の概要がわかる書類
    (経済産業省に提出した設備認定申請書類等の写し)
  6. 経済産業省の発行する設備認定通知書の写し
  7. 電気事業者との特定契約を締結したことを証する書類の写し
  8. 認定発電設備の設置後写真
    (1)認定発電設備の全景
    (2)発電設備
    (3)変電設備
    (4)送電設備
    (5)電力販売用電力量計
  9. 認定発電設備を償却資産として申告していることがわかる書類の写し

申請書類(2回目以降用)

申請書(2回目以降用)  PDF形式 :110KB


添付書類

  1. 認定発電設備の概要書(様式第2号)
  2. (法人の場合)登記事項証明書
  3. (法人でない場合)事業者であることを証する書類の写し
  4. 役員等氏名一覧表(様式第4号)

実績報告手続きの流れ

固定資産税の完納後、次の書類をエネルギー政策推進課まで持参、又は郵送してください。

提出書類

  1. 実績報告書(様式第10号)
  2. 申請した年度に申請者に課された固定資産税の納税証明書
    (完納後に取得したもので未納税額がないこと。)
  3. 請求書

実績報告書(様式第10号)  PDF形式 :77.8KB


請求書  PDF形式 :150.8KB


【記入例】請求書  PDF形式 :169.1KB


提出期限

平成29年3月31日(金)当日消印有効
※提出期限までに固定資産税の完納と実績報告書類の提出が間に合わない場合、奨励金の交付を受けることができません。

交付決定後の手続きについて

交付決定を受けた後の事業内容の変更について

交付決定を受けた後に交付対象事業の内容を変更しようとする場合は、変更承認申請書(様式第6号)に当該変更等の内容を証する書類を添えて提出し、市長の承認を受ける必要があります。

変更承認申請書(様式第6号)  PDF形式 :73.2KB


軽微な変更について

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします
変更後、速やかに軽微な変更届(様式第8号)により届出を行ってください。
  1. 役員の変更
  2. 事業所の所在地の変更(市外への移転を除く)
  3. 連絡先の変更

軽微な変更届(様式第8号)  PDF形式 :73.1KB


参考資料

最終更新日:2016年04月28日

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この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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