小田原市再生可能エネルギー事業奨励金について

平成26年4月に施行した「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」を平成29年6月に改正しました。
これにより、これまでの太陽光発電設備などを用いて固定価格買取制度により実施される『再生可能エネルギー事業』に加えて、発電した電気を市内で消費する『自家消費型の再生可能エネルギー事業』や市内で熱を消費する『再生可能エネルギー熱利用設備』にも奨励金の対象を拡大し、本市における更なる再生可能エネルギーの普及促進を図ります。

奨励金が交付される要件

対象者

  1. 市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営む事業者。
  2. 本市の償却資産課税台帳に当該再生可能エネルギー事業の認定発電設備等の所有者として登録されている者。

対象事業

下記の各設備区分ごとの要件を満たす事業とする。
設備区分 要件
認定発電設備 ※1
(固定価格買取制度における認定発電設備)
1.平成27年1月2日から平成32年3月31日までの間に、市内に新たに取得された認定発電設備であること。
2.平成28年度から平成33年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された認定発電設備であること。
3.平成28年4月1日以降に取得された認定発電設備(太陽光発電設備を除く。)にあっては、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第32項に規定する課税標準の特例措置の適用を受けていること。
 平成28年3月31日までに取得された認定発電設備(太陽光発電設備にあっては、10kW以上のものに限る。)にあっては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成28年法律第13号。以下「地方税法平成28年改正法」という。)附則第18条第6項の規定に基づく課税標準の特例措置の適用を受けていること。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)
1.専ら市内で電気を消費するために用いられるものであること。
2.平成28年1月2日から平成32年3月31日までの間に、市内に新たに取得された自家消費型再生可能エネルギー発電設備であること。
3.平成29年度から平成33年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された自家消費型再生可能エネルギー発電設備であること。
4.平成28年4月1日以降に再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された太陽光発電設備にあっては、地方税法附則第15条第32項に規定する課税標準の特例措置の適用を受けていること。
再生可能エネルギー熱利用設備
(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
1.専ら市内で熱を消費するために用いられるものであること。
2.平成28年1月2日から平成32年3月31日までの間に、市内に新たに取得された再生可能エネルギー熱利用設備であること。
3.平成29年度から平成33年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された再生可能エネルギー熱利用設備であること。
※1 電気事業者により再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する認定発電設備をいう。

交付金額

交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く)
※今年度は平成30年度の固定資産税相当額を受け取ることができます。

奨励金を受け取ることのできる期間と回数

発電設備等に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から翌々年度まで
 (毎年度1回、計3年度分の固定資産税相当額を受け取ることができます。)
10kW未満の認定発電設備のうち、太陽光発電設備については、新たに固定資産税が課されることとなった年度の固定資産税相当額。
※交付対象期間のさかのぼりや延長はできません。
※交付申請手続きは、毎年度必要となります。

平成30年度事業の申請書提出期限

平成31年2月28日(木)まで。

交付申請手続きの流れ

次に掲げる交付申請書及び交付申請書添付書類をエネルギー政策推進課に直接提出してください。
※初年度(1回目)と2回目以降では、提出書類が異なりますので御注意ください。

申請書類(1回目用)

申請書(1回目用)  ワード形式 :41KB


申請書(1回目用)  PDF形式 :110.2KB


添付書類

  1. 認定発電設備等の概要書(様式第2号)
  2. (法人の場合)登記事項証明書
  3. (法人でない場合)事業者であることを証する書類の写し
  4. 役員等氏名一覧表(様式第4号)
  5. 認定発電設備等の概要がわかる書類
    ※設備の仕様がわかる書類
  6. (認定発電設備による再生可能エネルギー事業の場合)
    設備認定通知書の写し
  7. (認定発電設備による再生可能エネルギー事業の場合)
    電気事業者との特定契約を締結したことを証する書類の写し
  8. 認定発電設備等の設置後写真
    (1)認定発電設備等の全景
    (2)発電設備又は熱利用設備
    (3)付属設備(変電設備、制御装置及び配管等)
  9. 認定発電設備等を償却資産として申告していることがわかる書類の写し
  10. その他市長が必要と認める書類

申請書類(2回目以降用)

申請書(2回目以降用)  ワード形式 :42KB


申請書(2回目以降用)  PDF形式 :120.8KB


添付書類

  1. 認定発電等設備の概要書(様式第2号)
  2. (法人の場合)登記事項証明書
  3. (法人でない場合)事業者であることを証する書類の写し
  4. 役員等氏名一覧表(様式第4号)
  5. その他市長が必要と認める書類の写し

役員等氏名一覧表(様式第4号)  ワード形式 :62.5KB


【記入例】 役員等氏名一覧表  PDF形式 :112.7KB


実績報告手続きの流れ

固定資産税の完納後、次の書類をエネルギー政策推進課まで持参、又は郵送してください。

提出書類

  1. 実績報告書(様式第10号)
  2. 申請した年度に申請者に課された固定資産税の納税証明書
    (完納後に取得したもので未納税額がないこと。)
  3. 請求書
  4. その他市長が必要と認める書類

実績報告書(様式第10号)  ワード形式 :43KB


実績報告書(様式第10号)  PDF形式 :86.3KB


請求書  PDF形式 :150.8KB


【記入例】請求書  PDF形式 :169.1KB


提出期限

平成31年3月29日(金)当日消印有効
※提出期限までに固定資産税の完納と実績報告書類の提出が間に合わない場合、奨励金の交付を受けることができません。

交付決定後の手続きについて

交付決定を受けた後の事業内容の変更について

交付決定を受けた後に交付対象事業の内容を変更しようとする場合は、変更承認申請書(様式第6号)に当該変更等の内容を証する書類を添えて提出し、市長の承認を受ける必要があります。

変更承認申請書(様式第6号)  ワード形式 :39.5KB


変更承認申請書(様式第6号)  PDF形式 :81.3KB


軽微な変更について

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします
変更後、速やかに軽微な変更届(様式第8号)により届出を行ってください。
  1. 役員の変更
  2. 事業所の所在地の変更(市外への移転を除く)
  3. 連絡先の変更

軽微な変更届(様式第8号)  ワード形式 :38.5KB


軽微な変更届(様式第8号)  PDF形式 :74.1KB


【記入例】軽微な変更届  PDF形式 :96.1KB


参考資料

最終更新日:2018年05月10日


この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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