小田原市

「市民参加型再生可能エネルギー事業」の認定と奨励金のご案内

本市では、「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」を制定し、平成26年4月1日に施行いたしました。

地域が主体となった再生可能エネルギー利用の促進を図るため、市民の参加などの一定の要件を満たす「再生可能エネルギー事業」を、再生可能エネルギーの普及促進におけるパートナーとして市が認定します。 

 

認定を受けた事業には、奨励金の交付や再生可能エネルギーに関する情報の提供を行います。

「再生可能エネルギー事業」とは?

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第1項に規定する電気事業者と特定契約(同法第4条第1項に規定する特定契約をいう。)を締結し、認定発電設備(同法第3条第2項に規定する認定発電設備をいう。)を用いて発電を行う事業(事業者がその営む事業の用に供するために発電を行うものに限る。)をいいます。

認定対象となる事業

市内で実施される再生可能エネルギー事業であって、以下の「4つの認定要件」の全てに該当すると認められる事業を「市民参加型再生可能エネルギー事業」として認定します。 

「市内で実施される」とは、次の2つを意味します。

  • 認定発電設備が市内にあり、市内で発電が行われていると判断できること。
  • 再生可能エネルギー事業を行う権利が、市内に事務所を有する市内の団体にあり、その団体が事業を行っていると判断できること。
4つの認定要件

1.広く市民が参加して実施される事業

次のいずれかに掲げるものによって実施される事業とします。  

 

(1)本市の認可を受けた認可地縁団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体をいう。) 

 

(2)主に市民で構成される団体であり、かつ、営利を目的としない団体(法人でない団体にあっては、代表者が市民である団体で、代表者及び団体の運営に関する規約等を定めているものに限る。) 

 

(3)市民30人以上を含む50人以上の者からの出資により再生可能エネルギー事業の実施に必要な資金を調達し再生可能エネルギー事業を実施する事業者 

2.地域の防災対策の推進に資する事業 

常用電源が停電した場合に当該認定発電設備から地域の住民又は地域内の施設に電気を供給することが可能な事業とします。 

3.地域の経済の活性化に資する事業 

市内に事業所を置く事業者への認定発電設備の材料及び工事の発注を伴う事業であって、地域の経済の活性化に資すると市長が認める事業とします。

※認定発電設備の材料及び工事費の総額のおおむね2分の1以上の金額が、市内に事業所を置く事業者に支払われていることを基準として審査します。

4.継続することができる見込みがある事業 

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第3条第1項に規定する調達期間において、安定的な事業運営をすることができる見込みがある事業とします。

参考資料

最終更新日:2016年04月01日

このエントリーをはてなブックマークに追加 twitterで共有

この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) City of Odawara, All Rights Reserved.