小田原市

市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金(認定発電設備)

奨励金が交付される条件

対象者 1.本市の償却資産課税台帳に市民参加型再生可能エネルギー事業の認定発電設備の所有者として登録されている方。
対象事業 1.市民参加型再生可能エネルギー事業の認定を受けた事業
2.平成25年1月2日~平成28年3月31日までに、新たに取得された設備であること
3.平成26年度~平成29年度に、新たに本市の償却資産課税台帳に登録された設備であること

交付金額

交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く。)

  • 10kW以上の設備による事業は、課税標準の特例措置を受けた範囲を対象として交付金額を算出します。
  • 10kW未満の設備による事業は、経産省の設備認定を受けた範囲の設備を交付金額の算出対象とします。

交付対象期間(奨励金を受け取ることのできる期間)

認定発電設備に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度。(毎年度1回、計5年度分の固定資産税相当額を受け取ることができます。) 

  • 10kW未満の設備による事業は、新たに課税されることとなった年度から翌々年度まで(毎年度1回、計3年度分)とします。
  • 交付申請の手続きは、毎年度必要となります。
  • 交付対象期間のさかのぼりや延長はできません。

平成29年度事業の募集期間

平成29年4月3日(月)~平成30年2月28日(水)

交付申請手続きの流れ

次に掲げる交付申請書及び添付書類をエネルギー政策推進課に直接提出してください。
※初年度(1回目)と2回目以降では、提出書類が異なりますのでご注意ください。

申請書類(1回目用)

申請書1回目用  PDF形式 :106.3KB


申請書1回目用(記入例)  PDF形式 :143.8KB


添付書類

  1. 市民参加型再生可能エネルギー事業認定申請書類の写し
  2. 市民参加型再生可能エネルギー事業認定通知書の写し
  3. (法人の場合)登記事項証明書
  4. (法人でない団体の場合)団体の代表者の住民票の写し
  5. 役員等氏名一覧表(様式第4号)
  6. 認定発電設備を償却資産として申告していることがわかる書類の写し

申請書類(2回目以降用)

申請書2回目以降用  PDF形式 :110KB


申請書2回目以降用(記入例)  PDF形式 :150.5KB


添付書類

  1. (法人の場合)登記事項証明書
  2. (法人でない団体の場合)団体の代表者の住民票の写し
  3. 役員等氏名一覧表

役員等氏名一覧表  PDF形式 :107.8KB


役員等氏名一覧表(記入例)  PDF形式 :151.1KB


実績報告手続きの流れ

固定資産税の完納後、次の書類をエネルギー政策推進課まで持参、又は郵送してください。

提出書類

  1. 実績報告書(様式第10号)
  2. 申請した年度に申請者に課された固定資産税の納税証明書
    (完納後に取得したもので未納税額がないこと)
  3. 請求書

実績報告書(様式第10号)  PDF形式 :77.8KB


実績報告書(記入例)  PDF形式 :104.5KB


請求書  PDF形式 :150.8KB


請求書(記入例)  PDF形式 :169.1KB


提出期限

平成30年3月30日(金)まで(当日消印有効)

事業の変更申請について

交付決定を受けた後に事業の内容を変更しようとする場合は、市の承認を受けてから変更する必要があります。

次の承認申請書に変更の内容を証する書類を添えて、エネルギー政策推進課の窓口に提出し、承認を受けてください。 

変更承認申請書(様式第6号)  PDF形式 :73.2KB


軽微な変更について

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。

  1. 役員の変更
  2. 事業所の所在地の変更(市外への移転を除く)
  3. 連絡先の変更

軽微な変更届(様式第8号)  PDF形式 :73.1KB


軽微な変更届(記入例)  PDF形式 :105KB


参考資料

最終更新日:2017年05月15日

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この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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