小田原市

市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金(認定発電設備)

交付対象者

次の要件の全てを満たす方が対象です。

  1. 市民参加型再生可能エネルギー事業の認定を受けた方
  2. 本市の償却資産課税台帳に市民参加型再生可能エネルギー事業の認定発電設備の所有者として登録されている方。
  • 市税の滞納、暴力団、又は暴力団員のいずれかに該当する場合を除く。

交付対象事業

次の要件を全て満たす認定発電設備により実施される市民参加型再生可能エネルギー事業が対象です。

  1. 「小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金」の補助を受けた設備でないこと
  2. 設備が市内にあること
  3. 平成25年1月2日~平成28年3月31日までに、新たに取得された設備であること
  4. 平成26年度~平成29年度に、新たに本市の償却資産課税台帳に登録された設備であること
  5. 国の課税標準の特例措置の適用を受けていること(※)
  6. 国の固定価格買取制度の認定を受け、電力会社と電力需給契約を締結していること
  • 10kW以上の設備による事業は特例措置を受けてください。償却資産の申告時に、経産省「設備認定通知書」の写しを添付してください。

交付金額

交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く。)

  • 10kW以上の設備による事業は、課税標準の特例措置を受けた範囲を対象として交付金額を算出します。
  • 10kW未満の設備による事業は、経産省の設備認定を受けた範囲の設備を交付金額の算出対象とします。

交付対象期間(奨励金を受け取ることのできる期間)

認定発電設備に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度。(毎年度1回、計5年度分の固定資産税相当額を受け取ることができます。) 

  • 10kW未満の設備による事業は、新たに課税されることとなった年度から翌々年度まで(毎年度1回、計3年度分)とします。
  • 交付申請の手続きは、毎年度必要となります。
  • 交付対象期間のさかのぼりや延長はできません。

申請期限:平成27年4月1日(水)~平成28年2月29日(月)まで

交付決定

申請書類の収受後に審査を行い、交付決定をします。申請から交付決定通知書の発送までの期間は、おおむね1か月です。 

交付決定を受けた後の事業内容の変更について

交付決定を受けた後に事業の内容を変更しようとする場合は、市の承認を受けてから変更する必要があります。

次の承認申請書に変更の内容を証する書類を添えて、エネルギー政策推進課の窓口に提出し、承認を受けてください。 

変更承認申請書(様式第6号)  PDF形式 :73.2KB


軽微な変更について

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。

  1. 役員の変更
  2. 事業所の所在地の変更(市外への移転を除く)
  3. 連絡先の変更

軽微な変更届(様式第8号)  PDF形式 :73.1KB


実績報告書の提出について(固定資産税の完納後)

実績報告書類

申請年度に課された固定資産税の納付が完了したら、次の実績報告書類をエネルギー政策推進課まで持参、又は郵送にて提出してください。 

  1. 実績報告書(様式第10号)
  2. 平成27年度の固定資産税の納税証明書(完納後に取得したもので、未納税額がないこと。)
  3. 請求書(本市に対する奨励金の請求書です。)

実績報告書(様式第10号)  PDF形式 :77.8KB


請求書  PDF形式 :150.8KB


請求書(記入上の注意)  PDF形式 :169.1KB


提出期限:平成28年3月31日(木)まで(当日消印有効)

  • 提出期限までに、固定資産税の完納と実績報告書類の提出が間に合わない場合は、奨励金の交付を受けることはできません。

参考資料

最終更新日:2016年04月01日

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この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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電話:0465-33-1300(総合案内)

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