小田原市

市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金(認定設備)

奨励金交付対象者

本市の償却資産課税台帳に市民参加型再生可能エネルギー事業の認定設備の所有者として登録されている方。

交付対象事業

設備区分
要件
認定発電設備 ※1
(固定価格買取制度における認定発電設備)
1.平成27年1月2日から平成32年3月31日までの間に、市内に新たに取得された認定発電設備であること。
2.平成28年度から平成33年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された認定発電設備であること。
3.平成28年4月1日以降に取得された認定発電設備(太陽光発電設備を除く。)にあっては、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第32項に規定する課税標準の特例措置の適用を受けていること。
平成28年3月31日までに取得された認定発電設備(太陽光発電設備にあっては、10kW以上のものに限る。)にあっては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成28年法律第13号。以下「地方税法平成28年改正法」という。)附則第18条第6項の規定に基づく課税標準の特例措置の適用を受けていること。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)
1.専ら市内で電気を消費するために用いられるものであること。
2.平成28年1月2日から平成32年3月31日までの間に、市内に新たに取得された自家消費型再生可能エネルギー発電設備であること。
3.平成29年度から平成33年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された自家消費型再生可能エネルギー発電設備であること。
4.平成28年4月1日以降に再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された太陽光発電設備にあっては、地方税法附則第15条第32項に規定する課税標準の特例措置の適用を受けていること。
再生可能エネルギー熱利用設備
(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
1.専ら市内で熱を消費するために用いられるものであること。
2.平成28年1月2日から平成32年3月31日までの間に、市内に新たに取得された再生可能エネルギー熱利用設備であること。
3.平成29年度から平成33年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された再生可能エネルギー熱利用設備であること。

交付金額

交付申請をした年度に当該認定発電設備等に課された固定資産税相当額。(過年度課税分を除く)

交付対象期間(奨励金を受け取ることのできる期間)

市民参加型再生可能エネルギー事業を実施する設備に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度。(毎年度1回、計5年度分の固定資産税相当額を受け取ることができます。)
※10kW未満の設備による発電事業は、新たに課税されることとなった年度から翌々年度まで。(毎年度1回、計3年度分)
※交付申請の手続きは、毎年度必要となります。
※交付対象期間のさかのぼりや延長はできません。

平成30年度事業の申請書提出期限

平成31年2月28日(木)まで。

交付申請手続きの流れ

次に掲げる交付申請書及び添付書類をエネルギー政策推進課に直接提出してください。
※初年度(1回目)と2回目以降では、提出書類が異なりますのでご注意ください。

申請書類(1回目用)

申請書(1回目用)  ワード形式 :41KB


申請書(1回目用)  PDF形式 :110.2KB


申請書(1回目用)記載例  PDF形式 :136.8KB


添付書類

  1. 市民参加型再生可能エネルギー事業認定申請書類の写し
  2. 市民参加型再生可能エネルギー事業認定通知書の写し
  3. (法人の場合)登記事項証明書
  4. (法人でない団体の場合)団体の代表者の住民票の写し
  5. 役員等氏名一覧表(様式第4号)
  6. 認定発電設備を償却資産として申告していることがわかる書類の写し

申請書類(2回目以降用)

申請書(2回目以降用)  ワード形式 :42KB


申請書(2回目以降用)  PDF形式 :120.7KB


添付書類

  1. (法人の場合)登記事項証明書
  2. (法人でない団体の場合)団体の代表者の住民票の写し
  3. 役員等氏名一覧表

役員等氏名一覧表  PDF形式 :107.8KB


役員等氏名一覧表  ワード形式 :62.5KB


役員等氏名一覧表(記入例)  PDF形式 :151.1KB


実績報告手続きの流れ

固定資産税の完納後、次の書類をエネルギー政策推進課まで持参、又は郵送してください。

提出書類

  1. 実績報告書(様式第10号)
  2. 申請した年度に申請者に課された固定資産税の納税証明書
    (完納後に取得したもので未納税額がないこと)
  3. 請求書

実績報告書  PDF形式 :86.3KB


実績報告書  ワード形式 :43KB


請求書  PDF形式 :150.8KB


請求書(記入例)  PDF形式 :169.1KB


実績報告書提出期限

平成31年3月29日(金)まで(当日消印有効)

事業の変更申請について

交付決定を受けた後に事業の内容を変更しようとする場合は、市の承認を受けてから変更する必要があります。

次の承認申請書に変更の内容を証する書類を添えて、エネルギー政策推進課の窓口に提出し、承認を受けてください。 

変更承認申請書(様式第6号)  ワード形式 :39.5KB


変更承認申請書(様式第6号)  PDF形式 :81.3KB


軽微な変更について

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。

  1. 役員の変更
  2. 事業所の所在地の変更(市外への移転を除く)
  3. 連絡先の変更

軽微な変更届(様式第8号)  PDF形式 :73.1KB


参考資料

最終更新日:2018年05月22日


この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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