小田原市

家庭用燃料電池システム補助金

家庭用燃料電池システム補助金については、平成28年9月9日(金)現在で15件の申請をいただいています。
これ以降の申請は、キャンセル待ちとなります。
 キャンセル待ちをされる方は、市から連絡があるまで着工を待っていただけることが条件となります。

応募資格 

1~5のすべてに該当している個人のかたが対象です。 

  1. 平成28年度内に、自ら居住する又は自ら居住を予定している市内の住宅へ家庭用燃料電池システムを設置すること又は、自ら居住するための家庭用燃料電池システム付きの住宅を購入すること。
  2. 平成29年3月31日までに工事を完了し、電力会社と低圧電線路連系契約又は電力受給契約を締結し、開始すること。
  3. 平成29年3月31日までに実績報告書類を提出すること。
  4. 市税に滞納が無いこと。
  5. 暴力団員に該当していないこと。

補助対象 

1~4のすべての要件を満たしている家庭用燃料電池システムが対象です。 

  1. 都市ガス等から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電させ、その際に発する熱を利用し給湯することができる施設であること。
  2. 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定しているシステムであること。(下記のホームページでご確認をお願いします。)
  3. 電力会社と低圧電線路連系契約又は電力受給契約を締結していること。
  4. 未使用品であること(中古品は対象外)。

補助金額 

補助金額:1件につき5万円

補助件数

15件程度

  • 応募が補助件数を超えた場合は、キャンセル待ちとなります。キャンセル待ちをされるかたは、市から連絡があるまで着工を待っていただけることが条件となります。

募集期間

平成28年4月1日(金)〜平成29年2月28日(火)

交付申請書類の手続きの流れ

申請方法

平成28年4月1日(金)より先着順で受け付けます。

 

下記の提出書類を工事の着手(建売については引渡し)前までに、エネルギー政策推進課の窓口に直接持参してください。郵送不可。

  • 補助金交付決定日以降の工事の着手(建売については引渡し)になります。補助金交付決定までは、申請後1か月程度かかる場合がありますので、お早めにお申し込みください。
  • 工事の着工後の申請はできません。

提出書類

  1. 補助金交付申請書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※印鑑については、スタンプ印は不可です。実印でなくても結構です。
  2. 機器の購入、設置場所及び工事期間が確認できる工事請負契約書、又はシステム構成機器売買契約書、若しくは住宅売買契約書の写し(見積書不可)
  3. 設置する施設の概要がわかる書類(燃料電池ユニット及び貯湯ユニットの品名番号が明記されている仕様書等)
  4. (申請時に市外に住民登録がある場合)住民票(本書)
  • 提出書類を作成する際は、修正テープ(修正液)や消せるボールペン等は絶対に使用しないでください。申請を受理することができません。

申請書  PDF形式 :109KB


申請書 記入上の注意  PDF形式 :135.7KB


申請後の手続き(重要)

  • 申請後は、補助金交付決定日以降に工事に着手(建売については引渡し)してください。
  • 工事の内容に変更が生じた場合や、工事を中止する場合は、速やかにエネルギー政策推進課まで連絡し、所要の手続きを行ってください。

変更等承認申請書  PDF形式 :75.8KB


軽微な変更

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。

  1. 氏名の変更
  2. 連絡先の変更

軽微な変更届  PDF形式 :71.7KB


軽微な変更届 記入上の注意  PDF形式 :83.5KB


実績報告書類の手続きの流れ

申請方法

家庭用燃料電池システムの工事(建売については引渡し)が完了しましたら、システムの設置完了日から起算して1か月を経過した日、又は平成29年3月31日(金)のいずれか早い日までに実績報告書をエネルギー政策推進課の窓口に直接持参、又は郵送にて提出してください。

提出書類

  1. 実績報告書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※必ず交付申請書と同じ印鑑で押印してください。
  2. 当該事業の費用を支払ったことがわかる書類の写し
    (注)ローンでの支払い等であっても、必ず平成28年3月31日までに領収書の写しを提出してください。
  3. 家庭用燃料電池システムの設置後の写真
    (1)家庭用燃料電池システムの全体(燃料電池ユニット及び貯湯ユニット)
    (2)燃料電池ユニット及び貯湯ユニットの品名番号及び製造番号がわかる写真
  4. 電力会社と低圧電線路連系契約又は電力受給契約を締結していることを証する書類の写し
  5. 家庭用燃料電池システムの設置完了日以降に、当該住宅に居住していることを示す住民票
    ※コピー不可。
  6. 設置した家庭用燃料電池システムの品名番号、製造番号等が確認できる書類(保証書等)の写し
  7. 請求書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※振込先は申請者名義の口座に限ります。
    ※印鑑は必ず交付申請書及び実績報告書と同じ印鑑で押印してください。

実績報告書  PDF形式 :71.7KB


実績報告書  記入上の注意  PDF形式 :81.3KB


請求書  PDF形式 :27.3KB


請求書 記入上の注意  PDF形式 :164.1KB


財産の処分の制限

補助事業の対象となった家庭用燃料電池システムは、設置完了日から起算して、6年以上所有し、使用してください。(家庭用燃料電池システム付きの住宅を購入した場合は、その住宅に住民異動した日からになります。)制限期間内にやむを得ず処分をしようとする場合は速やかに申請してください。  

財産処分承認申請書  PDF形式 :86.4KB


最終更新日:2016年09月09日

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この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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