家庭用エネルギー高度利用システム補助金

家庭用エネルギー高度利用システム補助金(家庭用蓄電池システム)については、令和元年8月9日(金)
現在で予定件数の申請をいただいています。
これ以降の申請は、キャンセル待ちとなります。
 キャンセル待ちをされる方は、市から連絡があるまで着工を待っていただけることが条件となります。

補助対象者

 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用燃料電池システム又は家庭用蓄電池システムを設置する個人、家庭用燃料電池システムが設置された住宅を購入する個人とする。

補助対象事業

 次に掲げる要件を満たす家庭用エネルギー高度利用システムのいずれかを取得し、作り出した熱又は電気を自らが居住する部分に供給すること。
(1)家庭用燃料電池システム
   ○燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成される電気及び熱の供給を主目的としたシステムであること。
   ○一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定するものであること。
   ○設置前において、使用に供されたものでないこと。
(2)家庭用蓄電池システム
   ○再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需給の
    ピーク時など必要に応じて電気を活用できるシステムであること。
   ○設置前において、使用に供されたものでないこと。
   ○発電出力10kW以下の太陽光発電設備が設置された住宅に新たに設置される設備であること。
   ○また、太陽光発電設備は、余剰電力買取制度による買取期間が5年以上経過している設備であること。

補助金額 

補助金額は、次のとおりです。
※補助金は実績報告の手続き終了後に指定の口座にお振込みさせていただきます。

(1)家庭用燃料電池システム

1件につき3万円

(2)家庭用蓄電池システム

1件につき5万円

補助件数

(1)家庭用燃料電池システム 5件程度
(2)家庭用蓄電池システム 10件程度
  • 応募額が予算額に達した場合は、キャンセル待ちとなります。キャンセル待ちをされる方は、市から連絡があるまで着工を待っていただけることが条件となります。

募集期間(申請ができる期間)

令和元年(2019年)5月13日(月)〜令和2年(2020年)2月28日(金)

交付申請等の手続きの流れ

申請方法

令和元年(2019年)5月13日(月)より先着順で受け付けます。

 

下記の提出書類を工事の着手(建売については引渡し)前までに、エネルギー政策推進課の窓口に直接持参してください。郵送不可。

  • 補助金交付決定日以降の工事の着手(建売については引渡し)になります。補助金交付決定までは、申請後1か月程度かかる場合がありますので、お早めにお申し込みください。
  • 工事の着手後の申請はできません。

提出書類

  1. 補助金交付申請書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※印鑑については、スタンプ印は不可です。実印でなくても結構です。
  2. 設置する機器、設置場所及び工事期間が確認できる書類(売買契約書等)
  3. 設置する家庭用エネルギー高度利用システムの概要がわかる書類(仕様書等)
  4. (家庭用蓄電池システムの場合)設備を設置する住宅に設置された太陽光発電設備の発電出力及び余剰電力買取制度の買取期間起算日が確認できる書類(電力会社が発行する購入電力量のお知らせ等)

補助金交付申請書  ワード形式 :100.5KB


補助金交付申請書  PDF形式 :111KB


  • 提出書類を作成する際は、修正テープ(修正液)や消せるボールペン等は絶対に使用しないでください。申請を受理することができません。

申請後の手続き(重要)

  • 申請後は、補助金交付決定日以降に工事に着手(建売については引渡し)してください。
  • 工事の内容に変更が生じた場合や、工事を中止する場合は、速やかにエネルギー政策推進課まで連絡し、所要の手続きを行ってください。

変更等承認申請書  PDF形式 :75.8KB


軽微な変更

次の内容については、変更の承認対象ではなく軽微な変更とします。変更をした後に速やかに届出を行ってください。 

  1. 氏名の変更
  2. 連絡先の変更

軽微な変更届  PDF形式 :71.7KB


軽微な変更届 記入上の注意  PDF形式 :83.5KB


実績報告の手続きの流れ

申請方法

家庭用エネルギー高度利用システム(建売については引渡し)が完了しましたら、システムの設置完了日から起算して1か月を経過した日、又は令和2年(2020年)3月31日(火)のいずれか早い日までに、実績報告書をエネルギー政策推進課の窓口に直接持参、又は郵送にて提出してください。

提出書類

  1. 実績報告書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※必ず交付申請書と同じ印鑑で押印してください。
  2. 申請者が当該事業の費用を支払ったことがわかる書類の写し
    (注)ローンでの支払い等であっても、必ず令和2年(2020年)3月31日までに領収書の写しを提出してください。
  3. 家庭用エネルギー高度利用システムの設置後の写真
  4. 補助事業の終了後に、当該住宅に居住していることを示す住民票
    ※補助事業終了後に発行された住民票になります。
  5. 設置した家庭用エネルギー高度利用システムの品名番号、製造番号等が確認できる書類(保証書等)の写し
  6. (蓄電池システムの場合)設備を設置する住宅に設置されていた太陽光発電システムの写真
  7. 請求書(下記のリンクからダウンロードできます。)
    ※振込先は申請者名義の口座に限ります。
    ※印鑑は必ず交付申請書及び実績報告書と同じ印鑑で押印してください。

実績報告書  PDF形式 :71.7KB


実績報告書  記入上の注意  PDF形式 :81.3KB


請求書  PDF形式 :63.2KB


請求書 記入上の注意  PDF形式 :92.8KB


財産処分の制限

補助事業の対象となった家庭用エネルギー高度利用システムについては、補助事業の完了日から起算して、6年以上所有し、使用してください。制限期間内にやむを得ず処分をしようとする場合は速やかに申請してください。  

財産処分承認申請書  PDF形式 :86.4KB


最終更新日:2019年08月09日


この情報に関するお問い合わせ先

環境部:エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係

電話番号:0465-33-1424


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