小田原市

市民活動応援補助金とは

平成15年7月1日に、市民活動を推進することを目指して、その基本理念や施策の基本事項などを定めた「小田原市市民活動推進条例」が施行されました。
市民活動応援補助金は、この条例に基づき、市民の皆さんが自発的に行う市民活動を財政的に支援することにより、市民活動の活性化と自立を図るとともに、市民・市が互いにパートナーとして協働の姿を生み出し、市民参加によるまちづくりを進めることを目的としています。

平成30年度市民活動応援補助金交付事業募集

募集期間

平成29年11月1日(水)~平成30年1月15日(月)

申請できる団体

小田原市を中心として市民活動を行い、今後も継続する見込みのある3人以上の市民(本市に在学、在勤、在活動する方を含む)で構成する営利を目的としない団体です。(法人格の有無は問いません。)

この制度を活用できる「市民活動」とは

市民が自主的かつ自立的に行う営利を目的としない活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。ただし次に掲げる活動を除きます。
 

  1. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを主たる目的とする活動
  2. 政治上の主義を推進・支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動
  3. 特定の公職(公職選挙法(昭和25法律第100号)第3条に規定する公職をいう)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動

<小田原市市民活動推進条例第2条第1項に基づく>

対象となる事業と補助金額

スタートアップコース

対象事業

地域社会が抱える課題の解決に向けて、団体が新たに取り組む事業
(応募の時点で、開始から1年以内までの事業とします。)

補助金額

  • この制度を活用する事業に要する経費から、国、県または他の地方公共団体の補助金等を控除した額ので100%以下で10万円を上限。(審査により、申請金額を減額して交付することもあります。)
  • 同一の事業では1回限りの補助。

ステップアップコース

対象事業

地域社会が抱える課題の解決に向けて、団体がこれまで行ってきた活動の拡充または更なる発展を図ろうとする事業

補助金額

  • 次のいずれかのプランを選択(審査により、申請金額を減額して交付することもあります。)

    プランA:この制度を活用する事業に要する経費から、国、県または他の地方公共団体の補助金等を控除した額の70%以下で20万円を上限。

    プランB:この制度を活用する事業に要する経費から、国、県または他の地方公共団体の補助金等を控除した額の50%以下で30万円を上限。
  • 同一の事業では、プランA・プランBを合わせて3回までの補助。(年度ごとの申請及び審査が必要です。)

対象となる経費

事業を実施するために直接必要とする経費を対象とします。

例)講師謝礼、消耗品費、備品購入費、印刷製本費など
 

※団体の維持・運営に要する経費は、対象になりません。

例)事務書の賃借料、光熱水費、団体の会議の茶菓代、事務員の人件費、加入団体への会費、日常的な電話通話料など(詳しくは募集の手引き及びQ&Aをご覧ください。)

補助対象となる期間

平成30年度中に実施される事業が対象となります。

応募方法

下記の申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に地域政策課へ持参してください。応募に関してのご相談は随時受け付けております。

申請書類

  1. 市民活動応援補助金企画提案書
  2. 団体の概要
  3. 市民活動応援補助金事業計画書
  4. 市民活動応援補助金事業収支予算書
  5. 団体の規約等
  6. 役員名簿
  • 会報、チラシ、報告書、新聞記事等、活動内容を紹介する資料を任意で提出することができます。ただし、A4両面で4枚までとさせていただきます。

審査・選考方法

市民活動応援補助金を交付する事業は、市民活動に関する有識者等で構成する「小田原市市民活動推進委員会」による下記の審査・選考を経て、予算の範囲内で決定されます。なお、審査に公正を期すため、本人もしくはその同居の親族が所属している団体が応募した場合、その委員は審査に加わりません。

(1)第1次審査

書類審査を行い、第2次審査を受けることのできる事業を選考します。(応募総数が少ない場合には、行わない場合があります。)

(2)第2次審査 ※平成30年3月11日(日)に開催

応募者による公開プレゼンテーション(事業企画説明)を実施します。補助金を交付する事業は、申請書類及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し、選考します。また、補助金額も検討します。審査結果は、後日文書で通知します。

選考の視点

  1. 公益性・・・・・事業が市民に開かれ、社会貢献度が高い。
  2. 自主性・・・・・事業に対する熱意、チャレンジ性に溢れている。
  3. 創造性・・・・・事業に対するアイデア、工夫に富んでいる。
  4. 継続性・・・・・将来にわたり、事業が継続される可能性が高い。
  5. 発展性・・・・・本補助をきっかけに、事業が成長する可能性が高い。
  6. 事業実現性・・・事業が、実行可能な方法、スケジュール、予算で立案されている。
  7. 費用対効果・・・事業費の積算が適正である。補助金の用途が適当である。

補助金の交付

補助金の対象事業として認定された団体は、改めて市民活動応援補助金申請書を提出していただきます。この申請に基づき補助金を交付します。 

<参考:平成29年度の補助実績 11件 総額2,000,000円> 

情報公開、情報提供及び個人情報の取扱い

今回応募のあった事業については、団体等の名称と事業の概要をホームページ等で公表します。

また、本補助事業の公正性、透明性を高めるとともに、本市における市民活動を充実させるため、補助金の交付対象事業の申請書類及び審査結果(得点、コメント等)については公開とします。

申請書類に記載された個人情報は、小田原市個人情報保護条例の規定に基づき適正に取り扱います。(補助金交付の審査、選考を行う「小田原市市民活動推進委員会」では、取り扱う個人情報を補助金交付の審査、選考の目的以外に使用いたしません。)

事業実施にあたってのお願い及び活動完了後の手続(補助金額の確定)

補助金の交付を受けた団体は、広報紙への掲載や実績の報告等、本事業の周知にご協力ください。

また、事業完了後、速やかに実績報告書等を提出してください。(事業の完了が3月中である場合は、4月末日までに。)提出された実績報告書等に基づき補助金額を確定しますが、その金額が申請書に基づき交付した補助金額より少ない場合は、その差額を速やかに返還していただきます。

事業報告会を平成30年6月頃開催し、全交付団体よりご報告いただきます。本事業は、事業報告を行っていただくことが前提になりますので、必ず出席してください。

市民活動応援補助金のスケジュール

企画提案書の提出(平成29年11月1日(水)~平成30年1月15日(月))

市民活動応援補助金企画提案書等の申請書類を、小田原市役所地域政策課へ提出してください。

情報の公開

応募のあった事業については、団体の名称と事業の概要をホームページ等で公表します。

審査・選考(平成30年2月〜3月)

第1次審査(書類審査)
・書類審査の選考結果は、平成30年2月下旬に通知します。
・プレゼンテーションに向けて、事前に準備を進めておいてください。
 
第2次審査(公開プレゼンテーション)
日時:平成30年3月11日(日) ※午前を予定。
場所:小田原市役所7階大会議室

補助金交付事業の決定(平成30年4月1日)

審査結果に基づき、補助金交付事業を決定します。

補助金の交付(平成30年5月頃)

補助金は、交付に必要な書類を受け付けてから1か月以内に振り込みます。

事業の実施(~平成31年3月)

事業計画に沿って事業を行ってください。

地域政策課職員等が事業実施の現場に伺います。(随時)

平成30年10月頃に書類により中間報告(進捗状況の報告)をしていただきます。

事業の完了

事業の完了後、速やかに、実績報告書等を提出していただきます。(事業が3月中に完了する場合は4月末日までに。)
提出された報告書等に基づき、補助金額を確定しますが、その額が申請書に基づき交付した補助金額より少ない場合は、その差額を速やかに返還していただきます。
なお、提出された実績報告書は、地域政策課などで公開します。

実績の報告(平成31年6月頃)

事業報告会において、全交付団体に実施事業の実績報告をしていただきます。

市民活動応援補助金応募の手引き  PDF形式 :416.8KB

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市民活動応援補助金Q&A  PDF形式 :280.9KB


最終更新日:2017年11月01日


この情報に関するお問い合わせ先

市民部:地域政策課 市民活動推進係

電話番号:0465-33-1458


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電話:0465-33-1300(総合案内)

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