小田原市

提案型協働事業とは

近年、少子高齢化や環境や教育の問題などさまざまな課題が現れてきていますが、人々の価値観やニーズも多様化する中、こうした課題に対して従来型の手法で解決していくことは難しくなってきています。

また、市民の皆さんのまちづくりに対する関心や意識も高まっており、さまざまな主体が担い手となってのまちづくり活動も進められていることから、市民活動団体の持つ特性や資源を生かすことで、よりニーズに合ったサービスの提供や、地域に生じる課題に柔軟に対応することが可能になると考えられます。

そこで、小田原市では、市民活動団体や行政の提案に基づき、市民活動団体と行政が対等の立場で、適切な役割分担により、双方の責任において事業を行う「提案型協働事業」を実施しています。

以下のとおり、「提案型協働事業」には大きく分けて「行政提案型協働事業」と「市民提案型協働事業」の二つがあります。 

  行政提案型 市民提案型
概要 市が現在実施しているか、またはこれから実施する事業のうち、市から市民活動団体へ提案して協働を呼びかけるもの 市民活動団体が企画を立案し、市と協働で事業を行うもの
事業決定方法
提案公募
(行政からテーマ提示)

審査

市(所管課)と協議

予算議決【事業決定】
提案公募
(市民活動団体から事業提案)

審査

市(所管課)と協議

予算議決【事業決定】
開始時期 平成23年度 平成26年度
(公募は平成25年度)

協働事業のガイドライン

本市では、第5期小田原市市民活動推進委員会からの報告を受け、平成25年4月に「協働事業のガイドライン」を定めました。

協働事業のガイドライン  PDF形式 :840.7KB

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最終更新日:2015年05月08日

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この情報に関するお問い合わせ先

市民部:地域政策課 市民活動推進係

電話番号:0465-33-1458


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おだわら市民交流センター
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