子育て・教育

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不妊症治療費助成事業のご案内

不妊症の治療を受けられるご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、平成30年6月1日から治療費用の一部を助成します。

対象者

  1. 平成30年4月1日以降に神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成の決定を受けた方
  2. 他の市町村から助成を受けていない方または受ける予定がない方
  3. 夫婦のいずれか一方が特定不妊治療期間内に小田原市の住民である方
  4. 神奈川県の要綱で指定する医療機関において特定不妊治療を終了している方
  5. 夫婦のいずれも市税の滞納がない方

助成内容

特定不妊治療(1回)に要した費用のうち、神奈川県から受けた助成額を控除した額について、1回あたり50,000円を限度として助成します。上限額の50,000円に満たない場合はその額を助成額とします。(1,000円未満端数切捨てます)
なお助成を受けることができる回数は、一年度当たり1回、通算2回までです。

申請場所

健康づくり課(保健センター3階)
 

申請方法・必要書類

神奈川県不妊に悩む方への治療支援事業の助成決定後、次の書類をそろえて申請してください。
申請時には、振込先の口座情報が分かるもの、朱肉印(認印可)をご持参ください。

  1. 特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)
  2. 「神奈川県不妊に悩む方への特定支援事業の承認決定通知書」の写し
  3. 「神奈川県不妊に悩む方への特定支援事業受診等証明書」の写し
  4. 特定不妊治療に要した治療費(保険外診療)の領収書の原本
  5. ご夫婦の住民票及び前年度の市税の納付状況(平成29年度分)が確認できる書類
  • 1の書類は下記よりダウンロードできます。または健康づくり課に設置しています。

特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)  PDF形式 :129.3KB

PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®が必要です。


市税等の納付状況に関する書類がお手元にない場合は、市役所での発行となります。

 

  • 証明書の発行にかかる費用は自己負担となります。
  • 5の市税等の納付状況は、以前小田原市外に住民登録があったかたは、前住所地の市町村が発行する場合があります。

助成金の交付方法

申請内容の審査後、申請者に交付(不交付)決定通知書を送付します。交付決定となった場合、申請時に指定された口座に助成金を振り込みます。

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「暮らしの情報 > 教育」をご覧ください。

この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:健康づくり課(保健センター) 母子保健係

電話番号:0465-47-4722


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住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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