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【平成28年度】私立幼稚園就園奨励費補助の額について

平成28年度から、市民税の所得割額が77,100円以下の世帯では、兄・姉の数え方が変更になるほか、ひとり親世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯(以下「ひとり親世帯等」)の保護者負担が軽減されます。
また、一部階層において平成27年度にあった補助がなくなりました。
なお、補助限度額は、1年間に支払う入園料・保育料を限度とします。

(1)区分A~Cの場合

A 生活保護を受けている世帯

園児1人につき 308,000円

B-1 平成28年度の市民税が非課税の世帯、または市民税の所得割が非課税(均等割のみ課税)の世帯でひとり親世帯等(※1)の場合

園児1人につき 308,000円

B-2 平成28年度の市民税が非課税の世帯、または市民税の所得割が非課税(均等割のみ課税)の世帯でひとり親世帯等(※1)以外の場合

園児の区分 同一世帯内で兄・姉がいない世帯 同一世帯内で兄・姉がいる世帯
園児1人目
272,000円
290,000円
園児2人目
290,000円
308,000円
園児3人目以降
308,000円
308,000円

C-1 平成28年度の市民税の所得割額が77,100円以下の世帯でひとり親世帯等(※1)の場合

園児の区分 同一世帯内で兄・姉がいない世帯 同一世帯内で兄・姉がいる世帯
園児1人目
217,000円
308,000円
園児2人目以降
園児1人につき 308,000円
園児1人につき 308,000円

C-2 平成28年度の市民税の所得割額が77,100円以下の世帯でひとり親世帯等(※1)以外の場合

園児の区分 同一世帯内で兄・姉がいない世帯 同一世帯内で兄・姉がいる世帯
園児1人目
115,200円
211,000円
園児2人目
211,000円
308,000円
園児3人目以降
308,000円
308,000円
※1 ひとり親世帯等とは、ひとり親世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯です。
※2 B-1、C-1(ひとり親世帯等)に該当を申し出る場合は、(3)のとおり「添付書類」が必要です。
※3 同一世帯内で兄・姉が2人以上いる場合は、園児1人目が園児2人目の補助額となります。

(2)区分D、Eの場合

D 平成28年度の市民税の所得割額が211,200円以下の世帯

園児の区分 小学1~3年生の兄・姉がいない世帯 小学1~3年生の兄・姉がいる世帯
園児1人目
62,200円
185,000円
園児2人目
185,000円
308,000円
園児3人目以降
308,000円
308,000円

E 上記区分以外の世帯

園児の区分 小学1~3年生の兄・姉がいない世帯 小学1~3年生の兄・姉がいる世帯
園児1人目
154,000円
園児2人目
154,000円
308,000円
園児3人目以降
308,000円
308,000円
※ 同一世帯内で小学1~3年生の兄・姉が2人以上いる場合、園児1人目が園児2人目の補助額となります。

(1)(2)補助金額一覧  PDF形式 :102KB


(3)添付書類

上記ひとり親世帯等に該当される場合、補助限度額が変わります。
ただし、申し出る場合は添付書類が必要となりますので、期日までにご提出ください。
また、その他の注意事項は次のとおりとなります。

区分Aの世帯

  1. 生活保護受給証明書

区分B~Eの世帯で、以下に該当する場合

  1. 平成28年1月2日以降に小田原市に転入された方
    以前住んでいた市町村で発行された平成28年度市町村民税が記載された書類
  2. 海外赴任等により日本で市民税が発生しない方
    会社が発行する平成27年中の給与支払額が分かる書類
  3. 婚姻歴のないひとり親の方
    「小田原市寡婦(夫)控除適用証明書」(子育て政策課にて申請)

区分B、Cに該当する世帯で以下に該当する場合

  1. 保護者と別の世帯に子どもの住民登録がある方
    源泉徴収票または確定申告書の扶養者が記載されたページの写し、かつ戸籍謄本の写し
  2. ひとり親世帯の方
    (1)児童扶養手当の写し、(2)戸籍謄本の写し、(3)家庭裁判所発行の離婚調停書類など離婚協議中であることが確認できる書類
    上記のうちいずれか1つ
  3. 在宅障がい児(者)のいる世帯の方
    (1)身体障がい者手帳の写し、(2)療育手帳の写し、(3)精神障がい者保健福祉手帳の写し、(4)特別児
    童福祉手当証の写し、(5)障がい基礎年金受給者証
    上記のうちいずれか1つ。

注意事項

  1. 市町村民税の課税額は、対象幼児と同一世帯に属して生計を一にしている父母等の課税額の合算額になります。
    父母以外に家計を支えている人(祖父母・おじ・おば等)がいる場合は、その課税額も合算されます。
  2. 税の未申告や申告遅延により、期限までに税額が確定していない場合は、補助対象外となります。
    ご注意ください。
  3. 市民税は住宅ローン控除の適用前を基準とします。
  4. 地方税法における寡婦(夫)控除が適用されない婚姻歴のないひとり親世帯のかたは、子育て政策課から発行される証明書を提出してください。
    寡婦(夫)控除があったものとみなして計算します。
  5. 補助金額については、幼稚園に1年間に納めた入園料・保育料が補助限度額を下回るときは、納めた金額が補助限度額となります。

(3)添付書類、注意事項  PDF形式 :118.4KB


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