小田原市

子育て

妊娠から出産、子育て・育児(未就学児)に関する情報

保育所等の保育料について

認可保育所、小規模保育事業、認定こども園、幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行した園に限る。)を利用する際の保育料については、保育の認定区分ごとに市の設定する階層表に当てはめて決定されます。
利用する施設と認定区分 (※階層表は下のPDFファイルをご覧ください)
認可保育所
小規模保育事業
認定こども園(保育部)
「2,3号認定」の区分になります。
  0歳~2歳→3号認定
  3歳~5歳→2号認定
※年齢は、入所する年度の4月初日時点の年齢により決定します。
保育の必要量(標準時間・短時間)の区分によっても保育料が異なります。
認定こども園(幼稚部)
幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行園のみ)
「1号認定」の区分になります。
※平成29年度の時点で幼稚園で新制度に移行している園は、公立幼稚園、御濠端幼稚園および花園幼稚園です。
※御濠端幼稚園および花園幼稚園以外の私立幼稚園の保育料については、各施設に直接お問い合わせください。

2,3号認定月額利用者負担階層表  PDF形式 :57.9KB

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平成29年度からの保育料の一部改定について

 保育料は、国が定めた徴収基準額(国の保育料:市民税額の所得割に応じて段階的に定めたもの)によって徴収することとなっておりますが、これまで小田原市では、国が定めた8つの階層を市の階層(A階層、B階層、C1~C15階層の17階層)に細分化して、より所得に応じた額となるよう設定するとともに、国の保育料との差額を市費で負担し、皆様の保育料の軽減に努めております。
 平成29年度についてもこの考え方は変わりませんが、受益者負担の適正化を図る観点から、平成29年度からの保育料について、国の保育料の最高額の階層(第8階層:市民税額397,000円以上)に当たる市の階層を設定し、平成28年度までの市の17階層を19階層といたしました。
 

平成29年度からの負担軽減措置の拡大について(お知らせ)

現在、国において保育料の軽減措置の拡充が決定され、本市においても準備を行っております。
準備が整いましたら、既に施設を利用している方で対象となる方には改めて遡って保育料を変更するなどのお知らせをいたします。 現時点で国から示されている概要は次のとおりです。
(1)市町村民税非課税世帯(1号認定については所得割非課税世帯を含む)の第2子を無償化
(2)年収約360万円未満相当世帯の保護者負担軽減措置の更なる拡充
   ・1号、2号、3号認定におけるひとり親等世帯に対する負担軽減の拡充
   ・1号認定におけるひとり親等世帯以外の世帯の負担軽減の拡充

1.保育料の算定方法について

(1)対象児童の年齢
 保育料は、入所する月にかかわらず、入所する年度の4月初日時点の年齢により決定し、年度の途中で年齢が変わっても保育料における認定区分は変わりません。

(2)保護者の市民税額
 保育料の階層は、原則として児童と同一世帯の保護者(父母又は祖父母)の市民税額の所得割の額を合算した額により決定します。また、同居の祖父母がいる場合に、保護者(父母)の収入状況などにより、祖父母の市民税額を算定に含める場合があります。
 この税額の計算には、住宅借入金等特別控除・配当控除などの税額控除の適用はありません。
 また、次の期間によって参照する市民税額が異なります。
  ●4月分から8月分までは、前年度の市民税額をもとに算定
  ●9月分から翌年3月分は、当年度の市民税額をもとに算定
 
(3)世帯の状況
  ・多子世帯の場合には、保育料の軽減措置が適用される場合があります。
   (詳細は、「2.多子世帯の保育料について」をご覧ください。)
  ・生活保護を受給している世帯の場合には保育料が無料となります。
  ・市民税非課税世帯で、ひとり親等世帯に該当する場合には、保育料が無料となります。
  ・また、ひとり親等世帯で、一定の所得に達していない場合には、保育料の軽減措置が適用されます。
   (詳細は、「3.平成28年度からの軽減措置の拡大について」をご覧ください。)
  ・みなし寡婦(夫)控除が適用される世帯の場合、保育料が減額になる場合があります。
   (詳細は、「4.みなし寡婦(夫)控除のみなし適用について」をご覧ください。)
 

ひとり親等世帯とは?

  1. ひとり親世帯(寡婦(夫)控除のみなし適用を受けている世帯を含む)
  2. 在宅障がい児(者)のいる世帯(次の者がいる世帯)
    ・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者
    ・特別児童扶養手当の支給対象児童
    ・国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者
    ※在宅障がい児(者)のいる世帯に該当する場合には、上記の手帳等の写しを保育課にご提出ください。

2.多子世帯における保育料算定方法について

多子世帯の保育料算定において、第2子以降の保育料が減額される場合があります。
適用方法は、認定の区分によって異なります。
また、世帯の課税状況によって平成28年度からの負担軽減措置の拡大の適用がされる場合があります。(詳細は、3の項目をご覧ください。)
2,3号認定 同一世帯から小学校就学前児童が、認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所している、または児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合は、年齢の高い児童から1番目の子は全額、2番目の子は半額、3番目以降の子は無料となります。
1号認定 年少から小学校3年までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、その中で最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントし、1番目の子は全額、2番目の子は半額、3番目以降の子は無料となります。
 なお、小学校就学前の子どもは幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所している、または児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用していることが必要です。

3.平成28年度からの負担軽減措置の拡大について

平成28年度から、年収約360万円未満相当の多子世帯、ひとり親等世帯に対して、負担軽減措置の拡大がされました。軽減の内容は次のとおりです。
多子世帯
(ひとり親等世帯にも該当する場合には、下の項目をご覧ください)
世帯の市民税所得割額が、次の金額の場合に、保護者と生計を一にする子(※下記参照)を対象に、年齢の高い順(年齢制限なし)に数えて2番目の子の保育料は半額3番目以降の子の保育料が無料となります。
 ・1号認定子どもの世帯については77,101円未満
 ・2,3号認定子どもの世帯については57,700円未満
ひとり親等世帯 世帯の市民税所得割額が、認定の区分にかかわらず77,101円未満の世帯で、保護者と生計を一にする子(※下記参照)を対象に年齢の高い順(年齢制限なし)に数えて1番目の子の保育料は半額2番目以降の子の保育料は無料となります。

保護者と生計を一にする子とは?

  1. 支給認定保護者に監護される者(未成年)
    同居の子。
    勤務、就学、療養等の理由により都合上別居している場合や常に生活費学資金、療養費等の送金が行われている子。(例:親元を離れて学生寮で生活している子など)
  2. 支給認定保護者に監護されていた者
    上の1に掲げる子が成年に達した場合。
    支給認定保護者の実子や養子である場合のほか、両親を亡くした子どもを祖父母やおじ・おばが保護者として監護しており、成年に達した場合なども該当する。
  3. 支給認定保護者またはその配偶者の直系卑属(1,2の子を除く。)
    成年に達した後に、支給認定保護者と生計を一にする直系卑属となった者をいい、支給認定保護者が再婚することにより新たに成年の子を持つに至った場合や、支給認定保護者が成年者を新たに養子に迎えた場合など。

生計を一にする子について小田原市で判断ができない場合について

 負担軽減の措置を受けようとする際に、上記の子どもについて、別居しているときなど市で判断ができない場合には、生計を一にしていることに対する届出が必要になります。次の届出書を生計を一にすることを証明する書類とあわせて保育課にご提出ください。
 ※あらかじめ、軽減措置の対象となるか、届け出の必要があるかを保育課にご相談ください。

4.みなし寡婦(夫)控除のみなし適用について

 婚姻歴のない(未婚)ひとり親家庭に対しては、寡婦(夫)控除をみなし適用して算定することで、保育料が減額になる場合があります。該当する方は、申請が必要になりますので、次のページをご覧ください。
赤ちゃんに出会うまでイメージ

赤ちゃんに出会うまで

妊娠から出産までに役立つサービスや手続きのタイミングを確認しましょう

赤ちゃんが生まれたらイメージ

赤ちゃんが生まれたら

届出が必要な書類、出産後の助成、検診・相談窓口などを確認しましょう

おでかけイメージ

おでかけ

赤ちゃんと安心して一緒に行ける施設・公園などの情報

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あずける

保育園・幼稚園、相互援助活動(ファミリー・サポート・センター)などの情報

お悩み・相談イメージ

お悩み・相談

育児相談、親子心理カウンセリング、助成制度、支援センターなどの情報

届出・手当

届出・手当

各種届出、児童手当、児童扶養手当等の情報

さまざまな子どもを支援イメージ

様々な子どもを支援

ひとり親家庭向け、障害時福祉などの情報

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教育

小・中学校に就学するお子様、ご家庭向けの情報については
「暮らしの情報 > 教育」をご覧ください。

この情報に関するお問い合わせ先

子ども青少年部:保育課 保育係

電話番号:0465-33-1451


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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