小田原市

住民基本台帳カード及び公的個人認証サービスをご利用のみなさまへ

 平成28年1月からの個人番号カードの交付開始に伴い、以下の日程をもって住民基本台帳カード(住基カード)及び住基カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書の交付は終了となります。

  • 住基カードの交付申請受付は平成27年12月25日(金)で終了
    ※ただし、即日交付できる場合は平成27年12月28日(月)まで
  • 電子証明書の新規発行・更新受付は平成27年12月22日(火)午後5時00分で終了
 これに代わるものとして、個人番号カードと、データ形式が変更となった新しい公的個人認証サービスの電子証明書が、希望者に対して交付されます。
 なお、すでにお持ちの住基カードや公的個人認証サービスの電子証明書は有効期間満了日までご利用いただけますが、平成28年1月から交付開始予定の個人番号カード及び、新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、制度上、即日の交付ができません。確定申告を控えている時期に有効期間の満了日を迎える方はご注意ください。
 確定申告期間中(平成28年1月~3月15日)に電子証明書の有効期間が満了日を迎える方は、平成27年12月22日までに電子証明書の更新を行えない場合、電子申告による確定申告が行えなくなります。電子申告を予定されている方は、12月22日までに電子証明書の更新をお願いいたします。

平成28年1月以降の住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限について

 交付終了期日までに交付された住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書は、新たな交付が終了となる平成28年1月以降も、有効期間内であれば個人番号(マイナンバー)カードを取得するまでご利用いただけます。
 お手持ちの住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間満了日に応じた有効期限は、下記のとおりとなります。

住基カード及び電子証明書の有効期間について

 住基カードの有効期間は、発行の日から10年間です。(住基カードの表面に記載されています。)
 公的個人認証サービスで使用する電子証明書の有効期間は、電子証明書発行(更新)の日から3年間です。ただし、氏名・住所・生年月日・性別が変更になった場合、有効な電子証明書は失効します。

1.住基カード、電子証明書の更新手続きを行わなかった場合

住基カード・電子証明書の更新手続きを行わなかった場合
 住基カード、電子証明書ともにそれぞれの有効期間満了日まで利用できますが、平成28年1月以降の更新手続き、新規発行はできません。

2.電子証明書の更新手続きを平成27年12月22日までに行った場合(廃止→新規発行も同様)

電子証明書の更新手続きを平成27年12月22日までに行った場合
 住基カードの有効期間満了後も、住基カードに格納されている電子証明書は利用できます。
 電子証明書は更新手続きの日から3年間有効です。

3.住基カードの更新手続きを平成27年12月25日までに行った場合(廃止→新規発行も同様)
(即日交付できる場合は平成27年12月28日まで)

住基カードの更新手続きを平成27年12月25日までに行った場合
 住基カードは更新手続きの日から10年間有効です。
 廃止された住基カードに格納された電子証明書は、有効期間満了日まで利用できます。(廃止された住基カードはお返しします。)
 ※住基カードを即日交付するためには条件があります。住民基本台帳カードの交付申請の「申請方法・本人確認書類について」をご覧ください。

4.住基カード、電子証明書の更新手続きを平成27年12月22日までに行った場合(廃止→新規発行も同様)

住基カード、電子証明書の更新手続きを平成27年12月22日までに行った場合
 住基カードは更新手続きの日から10年間有効です。
 電子証明書は更新手続きの日から3年間有効です。

電子証明書の有効期間の確認について

 公的個人認証サービスの電子証明書をご利用のかたは、以下の方法で電子証明書の有効期間を確認することができます。電子証明書の有効期間をご確認ください。
電子証明書の有効期間確認(利用者クライアントソフトで有効期間の満了日を確認できます)
 利用者クライアントソフト(「公的個人認証サービスポータルサイト」からダウンロードできます)の「自分の証明書」ボタンをクリックして、パスワードを入力すると電子証明書の有効期間の満了日を確認できます。

最終更新日:2015年12月10日

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この情報に関するお問い合わせ先

市民部:戸籍住民課 住民異動係

電話番号:0465-33-1386


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