小田原市

改正住民基本台帳法が施行されました(平成24年7月9日)

市外に住所を移しても、住民基本台帳カード(住基カード)を継続して利用できます!

住基カードを継続利用するためには、手続きが必要となりますので、転出・転入の際に窓口で申し出てください。

  • 転入の際、継続利用の手続きができるのは、市役所本庁舎戸籍住民課の窓口のみです(平日8時30分~17時00分)。タウンセンターや支所の窓口では手続きできません。
    ※他市区町村のシステムの停止により、当日の手続きができないことがあります。
  • 転入の手続きを法定期間内(14日以内)に行わないと、住基カードを継続利用できません。

※ e -Taxなどで利用できる電子証明書は住所変更により失効します。

外国人住民のかたも住民基本台帳制度の対象になります!
(外国人登録法は廃止になります)

1 外国人住民のかたの住民票が作成されます

対象となるかた:観光などの短期滞在者などを除き、適法に3か月を超えて在留し、日本国内に住所を有する外国人住民のかた

  • 在留資格が「短期滞在」のかたや在留資格のない(在留期間の更新許可を入国管理局で受けていない)かたは、住民基本台帳制度の対象になりません。
  • 対象にならないかたは、住民票に登録されず、住民票の写しの交付や印鑑登録はできません。現在、印鑑登録をしていても、新制度開始と同時に登録は抹消されます。
  • 住民票のないかたは、その他の行政サービスも受けられなくなることがあります。

2 「在留カード」、「特別永住者証明書」の交付

これまでは、外国人登録者に「外国人登録証明書」が交付されていましたが、中長期在留者には「在留カード」、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます。
これまでの「外国人登録証明書」は、左表のみなし有効期間終了後、使用できなくなります。期間が終了する前に「在留カード」、「特別永住者証明書」の交付を受けてください。
 「在留カード」は入国管理局で、「特別永住者証明書」は市役所で交付します。

 

外国人登録証明書のみなし有効期間

みなし有効期間

3 住所変更、在留資格変更などの手続きが変ります

住所変更の手続きには、「在留カード」や「特別永住者証明書」、みなし有効期間内は「外国人登録証明書」のいずれかが必要になります。
また、市外に転出する際は、市役所に転出届の提出が必要になります。転出届を提出し、交付される転出証明書を、転入先の市区町村で転入届を提出するときにお持ちください。国外に転出する場合も転出届が必要です。
なお、在留資格の変更、在留期間の更新などを入国管理局で行った際は、市役所への届け出は必要ありません。 

 

※外国人住民のかたの住所変更の手続きは、市役所本庁舎戸籍住民課のみとなります。

最終更新日:2012年07月12日

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この情報に関するお問い合わせ先

市民部:戸籍住民課

電話番号:0465-33-1386


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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