小田原市

小児医療の所得制限について

小学生以上のお子さんには、所得の制限があります。

小学生以上のお子さんの医療費の助成は、お子さんを養育している者(お父さん及びお母さん)の所得が限度額以上の場合には、医療費の助成を受けることができません。お子さんを養育している者の所得を合算するわけではありません。

いつの所得を対象とするのか

小児医療の場合、医療証の交付資格の確認は、誕生日を基準日として行います。

お子さんの誕生日が7月〜12月のとき

基準日の前年所得

お子さんの誕生日が1月〜6月のとき

基準日の前々年の所得

所得制限の額

所得制限の額は、次のとおり扶養人数によって異なります。

所得限度額(平成18年7月1日に改正されました。)

扶養親族等の数

所得制限額

0人

5,320,000円

1人

5,700,000円

2人

6,080,000円

3人

6,460,000円

  • 人数は、所得をみる年(前年又は前々年)に扶養を取っている数
  • 1人増すごとに38万円を加算

“所得額”の算出方法

所得制限額と比べるときの”所得額”は、次の要領で算出した額です。
 

お子さんの誕生月によって、前年分又は前々年分の合計所得金額から、下記に 掲げる(1)の8万円を差し引き、さらに(2)~(8)に該当する場合はそれらの額を差し引いた後の額が“所得額”となります。
(合計所得とは、給与所得(源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」欄の金額)・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得等・条約適用利子等・条約適用配当等の合計額)

控除されるもの

  1. 社会保険料等相当額(一律):8万円
  2. 老人扶養控除:6万円
  3. 障害者控除:27万円
  4. 特別障害者控除:40万円
  5. 寡婦(夫)控除:27万円
  6. 特別寡婦控除:35万円
  7. 勤労学生控除:27万円
  8. 医療費控除、小規模企業共済等掛金控除等:相当額
  • “所得額”が所得制限額未満のときは、対象となります。

最終更新日:2017年03月31日

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この情報に関するお問い合わせ先

子ども青少年部:子育て政策課 手当・医療係

電話番号:0465-33-1453


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