小田原市

平成25年度からの国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料の所得割額(加入者の所得に応じてかかる保険料)は、加入者の市県民税(住民税)を基に計算してきましたが、平成25年度から、加入者の前年の所得金額(扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除などの所得控除をする前の金額)から、基礎控除額(33万円)を差し引いた金額(これを「賦課基準額」と呼びます)に保険料率を掛け合わせて計算する方式に移行します。

旧ただ-1
旧ただ-2

所得割額とは

加入者の収入等に応じて計算される額

均等割額とは

加入者数に応じて計算される額

平等割額とは

1世帯につき計算される額

計算方式が変更されることにより・・・

  1. 近年の度重なる税制改正(平成24年度に実施された扶養控除の廃止など)の影響を受けにくく、安定した保険財源の確保につながります。
  2. 一定の所得がある世帯に広く負担を求め、中間所得層にかかる所得割額の負担緩和を図ります。

所得割額の計算対象になる所得

国民健康保険料の所得割額算定対象の所得は以下のとおりです。この合計額から住民税の基礎控除33万円を差し引いた額が「賦課基準額」となり、所得割額の計算根拠となる金額になります。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得(営業、農業等)
  5. 給与所得
  6. 総合課税の短期譲渡所得
  7. 雑所得(公的年金等)
  8. 総合課税の長期譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額(特別控除適用後)
  11. 申告分離の上場配当所得
  12. 分離課税の株式等に係る譲渡所得等
  13. 分離課税の先物取引に係る雑所得等
  14. 山林所得

8.総合課税の長期譲渡所得、9.一時所得はその1/2が算定対象となります。

次の所得は、算定対象となりません。

  • 退職所得
  • 遺族年金や障害年金などの非課税年金
  • 失業等給付
  • 雑損失の繰越控除(繰越控除前の所得が算定対象となります。)

源泉徴収を選択している特定口座において取引している株式等譲渡所得や配当所得を確定申告するかたはご注意ください

源泉徴収を選択している特定口座において取り引きしている株式等譲渡所得や配当所得は、確定申告したことにより、市県民税の減額や還付を受けられる場合があります。しかし、株式等譲渡所得や配当所得が発生した場合、その所得額が国民健康保険料の計算根拠に含まれることになり、国民健康保険料が増額する場合があります。

 

見込まれる税金の減額や還付などよりも国民健康保険料の増額分が上回る場合がありますので、確定申告の際にはご注意ください。

平成24年度までの計算方法と、平成25年度からの計算方法の比較

Aさん

給与所得

3,700,000円

所得控除

1,560,000円

(基礎控除33万、社会保険料控除57万、配偶者控除33万、扶養控除33万)

市県民税額

216,300円

Bさん

給与所得

3,700,000円

所得控除

900,000円

(基礎控除33万、社会保険料控除57万)

市県民税額

282,500円

平成24年度までの所得割額(医療分)・・・・・市県民税を基に計算

  • Aさん 216,300円 × 保険料率 = 所得割額
  • Bさん 282,500円 × 保険料率 = 所得割額

※計算根拠となる市県民税額がAさんとBさんとでは異なるので、AさんとBさんの保険料の所得割額は同額にはなりません。

平成25年度からの所得割額(医療分)・・・・・所得金額を基に計算

前年の所得金額から基礎控除33万円を差し引いた金額

  • Aさん 337万円 × 料率(未定) = 所得割額
  • Bさん 337万円 × 料率(未定) = 所得割額

※計算根拠となる所得金額がAさんもBさんも同額なので、AさんとBさんの保険料の所得割額も同額になります。

保険料の軽減措置を実施します

今回の計算方式の変更の影響で、保険料が増減する場合がありますが、保険料が増額する世帯への対策として、独自の軽減措置を実施します。また、税制上で寡婦(夫)控除及び障がい者控除の適用を受けている世帯についても、併せて軽減措置を実施します。

最終更新日:2015年12月04日

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この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:保険課 保険料係

電話番号:0465-33-1834


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