小田原市

平成25年度及び平成26年度の国民健康保険料の緩和措置について

平成25年度から国民健康保険料の所得割額の計算方法が変更されることにより、国民健康保険料が増額する世帯への対策として、独自の軽減措置を実施します。具体的な軽減内容は下記のとおりです。

1.緩和措置

条件(1) 条件(2) 軽減内容
市県民税が非課税のかた 賦課基準額(※2)があるかた 賦課基準額の75%を減額して、所得割額を計算します。
市県民税の課税標準額(※1)が100万円以下のかた 賦課基準額が課税標準額の1.5倍を超えるかた 賦課基準額から、課税標準額の1.5倍を超える部分の50%を減額して、所得割額を計算します。
市県民税の課税標準額が100万円以下のかた 賦課基準額が課税標準額の1.5倍を超えないかた 緩和措置の該当にはなりません。
市県民税の課税標準額が100万円を超えるかた 賦課基準額が課税標準額の1.5倍を超えるかた 賦課基準額から、課税標準額の1.5倍を超える部分の25%を減額して、所得割額を計算します。
市県民税の課税標準額が100万円を超えるかた 賦課基準額が課税標準額の1.5倍を超えないかた 緩和措置の該当にはなりません。

※1 課税標準額・・・・・・・・市県民税を計算する上で基礎となる課税対象金額

※2 賦課基準額・・・・・・・・総所得金額等から基礎控除(33万円)を控除した額

2.寡婦(夫)控除及び障がい者控除の適用を受けている場合の緩和措置

税制上で寡婦(夫)控除及び障がい者控除の適用を受けているかたが世帯にいて、そのかたが国民健康保険に加入している場合、加入者の所得に応じて計算される所得割額から一定金額を控除します。対象になる所得控除と軽減額は下記のとおりです。

対象となる所得控除 軽減金額
寡婦控除
寡夫控除
普通障がい者控除(本人)
普通障がい者控除(扶養)
計算された所得割額から、最大で13,000円を控除
寡婦特別控除
特別障がい者控除(本人)
特別障がい者控除(扶養)
計算された所得割額から、最大で15,000円を控除

最終更新日:2015年01月08日

このエントリーをはてなブックマークに追加 twitterで共有

この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:保険課 保険料係

電話番号:0465-33-1834


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) City of Odawara, All Rights Reserved.