小田原市

平成30年4月から国民健康保険が広域化されます

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)」により、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わります。これまで国民健康保険は市町村単位で運営してきましたが、今後は都道府県も運営主体と加わります。 
 都道府県は、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を図ります。
 市町村は、これまでどおり、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行います。各種届出や給付申請等の窓口は、これまでどおり市役所です。

都道府県の主な役割

財政運営 ・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置、運営
資格管理 ・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
保険料の決定、賦課、徴収 ・標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
保険給付 ・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検
・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
保健事業 ・市町村に対し、必要な助言、支援

市町村の主な役割

財政運営 ・国保事業費納付金を都道府県に納付
資格管理 ・地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
保険料の決定、賦課、徴収 ・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・個々の事情に応じた賦課、徴収
保険給付 ・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等
保健事業 ・被保険者の特性に応じたきめ細やかな保健事業を実施

資格管理が都道府県単位となります

 今回の制度改革により、資格管理が都道府県単位となります。
 このため、平成30年度以降は、同じ都道府県内の他市町村への住所異動であれば、資格そのものの取得や喪失は生じなくなります。ただし、同じ都道府県内の他市町村への住所異動であっても、被保険者証は各市町村で発行しますので、前の市町村で発行した被保険者証は前の市町村に返納していただき、異動先の市町村で新たな被保険者証を受け取っていただく必要があります。

 なお、現在使用している被保険者証等は、他市町村への異動がない場合は、記載されている有効期限まで使用することができます。(その後、新しい様式にされます。)

高額療養費の通算方法が変わります

 平成30年度以降は、同じ都道府県内の他市町村への住所異動があった場合でも、世帯の継続性が保たれている場合(世帯主、世帯構成員ともに変更が無い場合等)は、過去12か月以内の高額療養費の支給回数(多数回該当)が通算して計算されるため、4回目からは、該当する被保険者の高額療養費の自己負担限度額が軽減されます。
 ただし、他県の市町村からの住所異動や会社の保険などに加入された場合は、通算回数がリセットされますのでご注意ください。

最終更新日:2018年02月14日


この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:保険課 国民健康保険係

電話番号:0465-33-1845


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