介護保険住宅改修費

要介護認定・要支援認定を受けた在宅の方が、手すりの取り付けなど、対象となる種類の住宅改修を行った場合に、改修に要した費用の一部を支給します。
【注意】
支給を受けるためには、工事前に、市役所への事前申請が必要です。

要介護認定1～5・要支援1・2の認定を受けており、在宅で生活している方。

対象となる工事費用の9割、8割又は7割相当額が支給されます。(償還払い又は受領委任払い)

申請者欄には被保険者本人の氏名等を記入してください。

ただし、（5）の口座名義が代理人（家族）となる場合は、代理人の氏名等を記入してください。

※押印見直しに伴い、令和3年7月1日より様式が新しくなりました。

居宅サービス計画（ケアプラン）等を作成する居宅介護支援事業所のケアマネジャー又は地域包括支援センターの担当職員に作成してもらってください。
　ただし、上記のケアマネジャー等がいない場合には、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験２級以上の資格を有する者が理由書を作成することができます。
理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験２級以上の資格を有する者が理由書を作成した場合は、申請の際、資格証の写しを添付してください。
理由書の作成に当たっては、被保険者の自宅を訪問し、被保険者の状態を確認します。
理由書に記載のない工事は支給対象になりません。

工事種類・箇所ごとに材料費、施工費及び諸経費等が確認できる見積書を工事業者に作成してもらってください。

見積書のあて名は被保険者本人の氏名にしてください。（代理人の氏名は不可）

工事前の写真（撮影年月日を画面内に表示※注）を提出してください。

また、工事予定の状態を写真内に表示してください。写真への表示が困難な場合は、別途完成予想図を提出してください。
※注）撮影年月日を記載したボード等を入れて撮影するか、撮影年月日を表示できるカメラで撮影してください。(撮影後の写真の上に、撮影年月日を記入したものや貼り付けたものは認められません。)

償還払いの場合、氏名欄と口座名義欄には（1）の申請者欄と同じ氏名を記入してください。

受領委任払いの場合、氏名欄には（1）の申請者欄と同じ氏名を記入し、振込先には受任事業者が債権者登録している口座を記入してください。

（5）の口座名義が代理人（家族）となる場合は、委任状を提出してください。

委任状の印は申請書の印とは違う印鑑を使用してください。（スタンプ印不可）

領収書のあて名は被保険者本人の氏名にしてください。（代理人の氏名は不可）
領収書には、法人名、法人代表者職氏名及び法人代表者印を記入・押印してください。※受領委任の場合は、記入・押印の内容を「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任状」と合わせてください。

領収書は本書またはコピーを提出してください。

ただし、コピーを提出する場合も本書を確認しますので、本書を窓口にお持ちください。