小田原市

【平成27年度】小田原市介護保険施設等整備事業者の再募集【募集は終了しました】

第6期おだわら高齢者福祉介護計画(計画期間:平成27~29年度まで)に基づき、介護保険施設等を設置運営する方を募集します。

なお、今回の募集は、前回の事業者募集(応募期間:平成27年5~6月まで)において、事業候補者が選定されなかった施設種別について再募集するものです。

募集対象施設等

  • 介護老人福祉施設
  • 看護小規模多機能型居宅介護

書類提出期間

  • 平成28年3月1日(火)から平成28年3月15日(火)まで (※事前に電話予約のうえ、直接持参してください。)

募集要項

  • 開設予定日、開設区域、質問の受付、提出書類等の詳細については、募集要項をご覧ください。
    なお、平成27年11月20日に、募集要項を一部修正しました。
    《修正箇所》「1 募集内容」の「※3」
    ・修正前:市街化区域である場所に限ります。
    ・修正後:原則として、市街化区域に整備するものとします。

募集要項(再募集)  PDF形式 :141.8KB

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関係様式(再募集)  PDF形式 :159.4KB


関係様式(再募集)  ワード形式 :117KB


質問及び回答について

「平成27年度小田原市介護保険施設等整備事業者の再募集」に関してお寄せいただいた質問と回答です。
質問内容によっては、複数の質問をまとめて回答しています。

なお、質問の受付は終了しました。

1 介護老人福祉施設(回答日:平成27年11月20日)

Q 開設区域について、募集要項では「市街化区域である場所に限ります」とありますが、市街化調整区域に開設することはできますか。
A 小田原市では、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」を推進する観点から、介護老人福祉施設については、「第6期おだわら高齢者福祉介護計画」において、原則として、市街化区域に整備するものとしているところですが、市街化調整区域であっても応募は可能です。
なお、募集要項の「1 募集内容」について、第6期計画の趣旨に添うよう、次のとおり修正します。
《修正箇所》「1 募集内容」の「※3」
・修正前:市街化区域である場所に限ります。
・修正後:原則として、市街化区域に整備するものとします。

2 介護老人福祉施設(回答日:平成27年11月20日)

Q 既存の短期入所生活介護事業所を介護老人福祉施設に転換することで、応募できますか。
A 応募資格者等の条件を満たす事業者であれば、短期入所生活介護事業所を介護老人福祉施設に転換する計画により応募は可能です。

3 看護小規模多機能型居宅介護(回答日:平成27年11月26日)

Q 宿泊室の扉や仕切りとして、パーティションやカーテンを使用してもよいですか。
A 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えありません。プライバシーが確保されたものとは、例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要がありますが、壁やふすまのような建具まで要するということではありません。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められません。

4 看護小規模多機能型居宅介護(回答日:平成27年12月4日)

Q 宿泊室の入口にカーテンを使用してもよいですか。
A 上記A3のとおり、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められません。

5 看護小規模多機能型居宅介護(回答日:平成27年12月15日)

Q 大きな空間をプライバシーが守られるパーティションで区画して宿泊室を構成し、間仕切り上部が開放されている場合、採光、換気、排煙などについて、建築基準法上適合と判断されれば差し支えないでしょうか。
A 上記A3のとおり、利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものであれば、パーティションによる間仕切りの上部が開放されていても差し支えありません。なお、建築基準法、消防法その他の法令については、各所管に確認のうえ、法令を遵守してください。

6 看護小規模多機能型居宅介護(回答日:平成28年1月6日)

Q 設備基準上、「居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。」とされていますが、居間及び食堂の面積は、利用者1人当たり何平方メートル以上必要ですか。
A 通いサービスの利用定員について15人を超えて定める看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、居間及び食堂を合計した面積は、1人当たり3平方メートル以上を確保することが必要です。
通いサービスの利用定員が15人以下である看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、1人当たりの面積要件はありませんが、利用定員が15人を超える場合と同様に、機能を十分に発揮しうる適切な広さを確保することが必要です。

7 看護小規模多機能型居宅介護(回答日:平成28年1月15日)

Q 宿泊室、居間、食堂の面積の算出方法は、壁心、内法のどちらですか。また、壁心の場合、柱の面積は含まれますか。
A 宿泊室については、床面積を内法で算出してください。居間及び食堂については、機能を十分に発揮しうる有効な面積を内法で算出してください。なお、居間及び食堂に冷蔵庫、食器棚等を常時据え置く場合、これらの備品が設置されている面積は、有効な面積に含まれません。また、内法での算出において、柱は面積に含まれません。

8 看護小規模多機能型居宅介護(回答日:平成28年1月15日)

Q 施設を新規に建設するのではなく、既存の通所介護事業所を改修して整備する場合でも、近隣住民等に対する事業計画の説明を行う必要がありますか。
A お察しのとおり、説明を行う必要があります。

9 介護老人福祉施設(回答日:平成28年2月18日)

Q  提出書類のうち「(11)自己資金の残高証明書」について、どの程度の残高が必要ですか。
また、申出者が、社会福祉法人を新設する場合、代表予定者の個人口座の残高証明書を提出するものと思われますが、それに併せて、寄付予定者の残高証明書も提出し、それらを総合して審査してもらうことはできますか。
A 自己資金の残高証明書は、選定基準である「経営安定性」を判断するための資料として提出していただくものです。安定した施設運営のために必要であると応募者が考える金額を、自己資金として御用意ください。
また、寄付を受ける予定の場合、寄付を受けることが確認できる書類(贈与契約書等)を提出してください。また、自己資金の残高よりも寄付のほうが金額が大きい場合は、寄付予定者の残高証明書を併せて添付してください。

10 介護老人福祉施設(回答日:平成28年2月18日)

Q  提出書類のうち「(4)計画予定地の売買予約契約書の写し又は賃貸借予約契約書の写し若しくはそれらに相当する書類」について、平成25年4月に小田原市福祉健康部福祉監査指導課が発行した「社会福祉法人設立提出書類様式集」の「様式例4 所有権移転登記確約書」又は「様式例9 賃借権登記誓約書」のいずれかに、売買価格又は賃料を追記したものは「それらに相当する書類」に該当しますか。
A  お察しのとおり、該当します。

11 介護老人福祉施設(回答日:平成28年2月18日)

Q  計画予定地に金融機関の抵当権等の担保権や国税等未納による差押えが登記されている場合、採択後に売買代金の支払い等により担保権及び差押えの登記を抹消する旨の確約書又は資料を、提出書類に添付してもよいでしょうか。
A 担保権及び差押えの登記を抹消する旨確約されている場合は、その確約書を添付してください。

最終更新日:2016年03月16日

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福祉健康部:高齢介護課 介護給付係

電話番号:0465-33-1827


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