小田原市

課税標準の特例が適用される償却資産

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されます。

詳細については資産税課までお問い合わせください。

課税標準の特例の対象となる主な資産の一覧表

 

根拠規定

特例対象資産

取得時期

特例率

備考

項・号

地方税法第349条の3

第3項

ガス事業用資産

昭和64年1月2日以降

5年間1/3

その後

5年間2/3

 

 

 

第6項

内航船舶

(遊覧船、遊漁船等除く)

 

1/2

 

地方税法附則第15条

第2項

第2号

同3号

公共の危害防止用設備のうち

活性炭吸着回収装置

(ドライクリーニング機)

平成26年4月1日から

平成28年3月31日まで

1/2

わがまち

特例

第2項

第6号

下水道除害施設

平成24年4月1日から

平成27年3月31日まで

3/4

わがまち

特例

第31項

再生可能エネルギー発電設備

平成24年5月29日から

平成28年3月31日まで

3年間2/3

 

第38項

ノンフロン製品

平成26年4月1日から

平成29年3月31日まで

3年間3/4

わがまち

特例 

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
このことを受けて、「わがまち特例」の対象となる次の資産について、小田原市市税条例により課税標準の特例割合を定めました。

公共の危害防止用設備のうち活性炭吸着回収装置に係る課税標準の特例措置(地方税法附則第15条第2項第2号、第3号)

対象資産

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設のことをいいます。

  • テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭素吸着回収装置

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設に関する以下の設備のことをいいます。

  • フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭素吸着回収装置

特例資産の取得期限

平成26年4月1日から平成28年3月31日までに取得した資産

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

特定施設設置届出の写し

下水道除害施設に係る課税標準の特例措置(地方税法附則第15条第2項第6号)

対象資産

下水道除害施設とは、公共下水道の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水から障害を除去するために設けた施設のことをいいます。

当該施設における沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、中和装置等が、固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

特例資産の取得期限

平成24年4月1日から平成27年3月31日までに取得した資産

特例割合

価格の4分の3に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

「除外施設新設等届出」の写し(下水道総務課受付)

ノンフロン製品に係る課税標準の特例措置(地方税法附則第15条第38項)

対象資産

ノンフロン製品とは、自然冷媒(冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水を使用)を利用した陳列棚等の一定の業務用の冷凍・冷蔵機器で、以下の資産が対象となります。

・冷蔵・冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有する陳列棚)

・倉庫用冷蔵・冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する冷蔵装置又は冷凍装置)

特例資産の取得期限

平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した資産

特例割合

3年間、価格の4分の3に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

仕様書等

最終更新日:2014年11月28日

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この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 賦課係

電話番号:0465-33-1361


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