課税標準の特例が適用される償却資産

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されます。

詳細については資産税課までお問い合わせください。

課税標準の特例の対象となる主な資産の一覧表

根拠規定 特例対象資産 適用期間 特例率 備考
項・号
地方税法
第349条の3
第3項 ガス事業用資産 5年間 1/3  
その後5年間 2/3
第6項 内航船舶 期限なし 1/2 遊覧船、遊漁船等除く
地方税法附則第15条 第2項
第1号
(1)汚水又は廃液処理施設 期限なし 1/2 わがまち特例
第2項
第2号
(2)ドライクリーニング機
(テトラクロロエチレン)
期限なし 1/2 わがまち特例
第2項
第6号
(3)下水道除害施設 期限なし 3/4 わがまち特例
第33項
関係
(4)再生可能エネルギー発電設備 3年間 資産の種類
による
わがまち特例
第47項 (5)中小事業者等が一定の設備投資
によって取得した機械装置等
(先端設備等)
3年間 0  

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
このことを受け、「わがまち特例」の対象となる次の資産について、小田原市市税条例により課税標準の特例割合を定めました。
※以下、(1)~(5)についてはわがまち特例です。

(1)汚水又は廃液処理施設
<公共の危害防止用設備のうち汚水又は廃液処理施設に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第2項第1号ー

対象資産

水質汚濁防止法の特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場・事業場の汚水又は廃液の処理施設のことをいいます。
ただし、既存の当該施設又は設備に代えて設置するものは除きます。

特例資産の取得期限

平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

・施設又は設備の仕様及び図面の写し
・設置時期や金額がわかる書類の写し
・特定施設設置届出の写し

(2)ドライクリーニング機(テトラクロロエチレン)
<公共の危害防止用設備のうち活性炭吸着回収装置に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第2項第2号ー

対象資産

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設のことをいいます。
(テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭素吸着回収装置)

特例資産の取得期限

平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

・特定施設設置届出の写し
・仕様書等の写し

(3)下水道除害施設
<下水道除害施設に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第2項第6号ー

対象資産

下水道除害施設とは、公共下水道の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水から障害を除去するために設けた施設のことをいいます。

当該施設における沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、中和装置等が、固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

特例資産の取得期限

平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産

特例割合

価格の4分の3に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

・除外施設新設等届出の写し(下水道総務課受付)

(4)再生可能エネルギー発電設備
<再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第33項関係ー

対象資産、特例割合

発電の種類 規模 特例率
太陽光 1000kw未満 1/2
1000kw以上 7/12
風力 20kw未満 7/12
20kw以上 1/2
水力 5000kw未満 1/3
5000kw以上 1/2
地熱 1000kw未満 1/2
1000kw以上 1/3
バイオマス 10000kw未満 1/3
10000kw以上20000kw未満 1/2

特例資産の取得期限

平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得した資産
※過去に取得したものについては特例率等が異なりますのでお問い合わせください

特例対象時の提出書類

・太陽光発電設備…再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
(一般社団法人環境共創イニシアチブが発行したもの)
・太陽光発電設備以外…設備認定通知書の写し(経済産業省が発行したもの)
・その他必要に応じて仕様書等

※申告者がリース契約の貸主の場合は、次の書類も必要です
・リース契約書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

(5)中小事業者等が一定の設備投資によって取得した機械装置等
<先端設備等に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第47項ー

対象資産

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備等のことをいいます。
※事前に産業政策課において先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

特例の取得期限

平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準となるべき価格を0に軽減

特例適用時の提出書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書および認定書の写し(産業政策課受付)
・先端設備等導入計画書の写し
・工業会等が発行する仕様等証明書の写し

※申告者がリース契約の貸主の場合は、次の書類も必要です
・リース契約書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

最終更新日:2019年11月19日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 賦課係

電話番号:0465-33-1361


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