小田原市

課税標準の特例が適用される償却資産

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されます。

詳細については資産税課までお問い合わせください。

課税標準の特例の対象となる主な資産の一覧表

根拠規定 特例対象資産 適用期間 特例率 備考
項・号
地方税法
第349条の3
第3項 ガス事業用資産 5年間 1/3  
その後5年間 2/3
第6項 内航船舶 期限なし 1/2 遊覧船、遊漁船等除く
地方税法附則第15条 第2項
第1号
(1)汚水又は廃液処理施設 期限なし 1/3 わがまち特例
第2項
第2号
(2)ドライクリーニング機
(テトラクロロエチレン)
期限なし 1/2 わがまち特例
第2項
第3号
(2)ドライクリーニング機
(フッ素)
期限なし 1/2 わがまち特例
第2項
第7号
(3)下水道除害施設 期限なし 3/4 わがまち特例
第33項 (4)再生可能エネルギー発電設備 3年間 資産の種類
による
わがまち特例
第40項 (5)ノンフロン製品 3年間 3/4 わがまち特例
第46項 中小企業等が新規取得した経営力
向上に資する機械及び装置
3年間 1/2  

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
このことを受けて、「わがまち特例」の対象となる次の資産について、小田原市市税条例により課税標準の特例割合を定めました。

(1)汚水又は廃液処理施設
<公共の危害防止用設備のうち汚水又は廃液処理施設に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第2項第1号ー

対象資産

水質汚濁防止法の特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場・事業場の汚水又は廃液の処理施設のことをいいます。
ただし、既存の当該施設又は設備に代えて設置するものは除きます。

特例資産の取得期限

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

価格の3分の1に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

施設又は設備の仕様及び図面の写し
設置時期や金額がわかる書類の写し
特定施設設置届出の写し

(2)ドライクリーニング機(テトラクロロエチレン・フッ素)
<公共の危害防止用設備のうち活性炭吸着回収装置に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第2項第2号、第3号ー

対象資産

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設のことをいいます。
 ・テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭素吸着回収装置
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設に関する以下の設備のことをいいます。
 ・フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭素吸着回収装置

特例資産の取得期限

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産
※平成28年4月1日以降に取得した資産については、中小企業者等が取得した場合に限定されます。

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

特定施設設置届出の写し
仕様書等

(3)下水道除害施設
<下水道除害施設に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第2項第7号ー

対象資産

下水道除害施設とは、公共下水道の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出している使用者が、下水道法施行令で定める基準に従い、下水から障害を除去するために設けた施設のことをいいます。

当該施設における沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、中和装置等が、固定資産税に係る課税標準の特例の対象となる資産です。

特例資産の取得期限

平成24年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

価格の4分の3に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

「除外施設新設等届出」の写し(下水道総務課受付)

(4)再生可能エネルギー発電設備
<再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第33項関係ー

【平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備】
区分 内容
対象資産 経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)
ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10キロワット未満)を除きます。
特例割合 3年間、価格の3分の2に課税標準額を軽減
特例適用申告時の提出書類 経済産業省による再生可能エネルギー発電設備認定通知書の写し

【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備】
区分 内容
対象資産 太陽光発電 経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた設備以外、かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助を受けて取得した設備
風力発電 経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた設備
水力発電
地熱発電
バイオマス発電
特例割合 太陽光発電 3年間、価格の2分の1に課税標準額を軽減
風力発電
水力発電 3年間、価格の3分の1に課税標準額を軽減
地熱発電
バイオマス発電
特例適用申告時の提出書類 太陽光発電 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
風力発電 経済産業省による再生可能エネルギー発電設備認定通知書の写し
水力発電
地熱発電
バイオマス発電

(5)ノンフロン製品
<ノンフロン製品に係る課税標準の特例措置>
 ー地方税法附則第15条第40項ー

対象資産

ノンフロン製品とは、自然冷媒(冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水を使用)を利用した陳列棚等の一定の業務用の冷凍・冷蔵機器で、以下の資産が対象となります。

・冷蔵・冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有する陳列棚)

・倉庫用冷蔵・冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する冷蔵装置又は冷凍装置)

特例資産の取得期限

平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した資産

特例割合

3年間、価格の4分の3に課税標準額を軽減

特例適用申告時の提出書類

仕様書等

最終更新日:2016年12月27日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 賦課係

電話番号:0465-33-1361


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