小田原市

地方税法の改正による平成20年度以降の市県民税について

平成20年度以降の市県民税(住民税)の変更点は次のとおりです。

  1. 市県民税における住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の創設
  2. 地震保険料控除の創設
  3. 老年者非課税措置の廃止に伴う経過措置の修了

1 市県民税における住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

〜住民税で住宅ローン控除が受けられる場合があります〜

 

住宅ローン控除は所得税のみ控除されるものでした。しかし、平成19年度に行われた税源移譲によって、平成19年分以降の所得税が小さくなったことにともない、所得税額から控除できる住宅ローン控除額が減少する場合があります。そのような場合に、申告することにより、所得税で控除しきれなくなった分については、市県民税から控除できるようになりました。

対象となるかた

平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居し、所得税における住宅ローン控除を受けているかたで、平成19年分の所得税額が住宅ローン控除可能額より少ないかた

市県民税の住宅ローン控除額の計算のしかた

  • (A)所得税にかかる住宅ローン控除額
  • (B)平成18年の税率(税源移譲前)で算出した平成19年(以後、申告を要する年)中の所得にかかる所得税額

(上記(A)(B)のどちらか小さい方)-(平成19年(申告を要する年)分の所得税額)

=翌年度の市県民税から控除される住宅ローン控除額

2 地震保険料控除の創設

〜損害保険料控除の改組〜

地震保険料控除の創設

市民一人ひとりが地震等による災害の可能性に備え、住宅や家財を保全する地震保険の普及を促進するために、平成20年度から地震保険料控除が創設されました。この控除の対象となる地震保険料を支払った場合、所得税はその支払い金額を(上限5万円)、また市県民税は支払い金額の2分の1(上限2万5千円)を、所得から控除します。

損害保険料控除の廃止と経過措置

短期損害保険料控除は廃止されました。

長期損害保険料控除のうち、一定の条件(注)を満たすものは、経過措置としてこれまでの長期損害保険料控除と同じように控除することができます。

 

(注)一定の条件とは次のとおりです。

  • 平成18年12月31日までに締結した契約であること
  • 保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金のあるもの
  • 平成19年1月1日以後に契約の変更をしていないもの
  • 保険等期間の始期が平成19年1月1日以降ではないもの

計算方法

控除内容 控除限度額(市県民税) 控除限度額(所得税)
(1)地震保険料契約に関する保険料の1/2(所得税は保険料の全額)を控除

25,000

50,000

(2)(経過措置)一定の条件を満たした長期損害保険契約は従前の損害保険料控除を適用

10,000

15,000

地震保険料と長期損害保険料がある場合:上記(1)と(2)の合計額

25,000

50,000

(単位:円)

控除方法

「地震保険料控除証明書(保険料を支払った証明書)」を提出してください。

確定申告をするかた

上記証明書を確定申告書に添付または提出時に提示

年末調整をするかた

上記証明書を保険料控除証明書に添付して勤務先に提出

3 老年者非課税措置の廃止に伴う経過措置の終了

昭和15年1月2日以前に生まれたかた(平成17年1月1日現在既に65歳以上のかた)で、前年の合計所得金額が125万円以下のかたは、市県民税(住民税)が非課税になるという老年者非課税措置が、平成18年度になくなりました。

このことにより、急激な税負担の増加を緩和する目的で、経過措置が設けられていましたが(下図参照)、平成20年度からこの経過措置もなくなり、高齢者のかたも現役世代と同じように税を負担していただくことになります。

また、この経過措置の対象になっているかたは、個人県民税の超過課税が課税されていませんでしたが、平成20年度より一般のかたと同じように課税されます。(超過課税の負担額は、均等割が年300円、所得割が0.025%です)

昭和15年1月2日以前生まれで、かつ、前年の合計所得が125万円以下の方にかかる市県民税(住民税)の老年者非課税措置廃止の経過

平成17年度 老年者非課税 非課税
平成18年度 老年者非課税措置廃止
経過措置(第1段階)
税額の2/3を減額
平成19年度 経過措置(第2段階) 税額の1/3を減額
平成20年度 経過措置の廃止 全額負担

最終更新日:2012年04月16日

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総務部:市民税課

電話番号:0465-33-1351


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