小田原市

地方税法の改正による平成21年度以降の市県民税について

平成21年度以降の市県民税(住民税)の主な改正事項は次のとおりです。

【1】寄附金税制の拡充とふるさと納税

平成20年度の税制改正により、平成21年度の市県民税から寄附金税制が大幅に拡充されました。

控除の対象となる寄附金

都道府県・市区町村が条例で指定した団体に対する寄附金と地方公共団体に対する寄附金の二種類に分類することができます。

  1. 現行の「住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金」「住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金」に加え、「都道府県又は市区町村が条例により指定した団体に対する寄附金」も認められるようになりました。
  2. 地方公共団体に対する寄附金が認められるようになりました(「ふるさと納税」)。

控除の方法

税額軽減効果を高めるため、これまでの税率を乗じる前の所得金額から一定額を差し引く所得控除方式から、税率を乗じた後の算出税額から一定額を差し引く税額控除方式に改められました。
また、比較的少額の寄附に対しても控除が受けられるよう、適用下限額が現行の10万円から5千円へ大幅に引き下げられました。

手続き

平成20年1月1日以降の寄附が対象となります。寄附をした年の翌年に確定定申告又は市県民税申告をすることにより控除を受けることができます。申告の際には、寄附先から発行される寄附金領収書等が必要です。

ご注意

寄附金控除は寄附をした年の翌年の市県民税に反映されるため、翌年に市県民税が課税されない場合には、控除を受けることはできません。

地方公共団体以外の団体に対する寄附金控除

現行の対象寄附金(住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社に対するもの)に、都道府県又は市区町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるものが追加されました。(図1)

図1
改正項目 改正前 改正後
対象寄附金 ・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
・住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
・現行(左記)の対象寄附金に、都道府県又は市区町村が条例により指定した寄附金を追加
(所得税の寄附金の対象となる寄附金(国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く。)のうちから地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村が条例により指定)
控除方式 所得控除方式 税額控除方式
控除率 適用対象寄附金
×税率(10%)の軽減効果
市町村民税 6%
道府県民税 4%(H22年度〜)
控除対象限度額 総所得金額等の25% 総所得金額等の30%
適用下限額 10万円 5千円

※所得控除方式が税額控除方式に改められたことにともない、市が条例により指定した寄附金については市民税から(6%)、県が条例に指定した寄附金については県民税から(4%)、それぞれ控除します。

地方公共団体に対する寄附金控除(「ふるさと納税」)の創設

「ふるさと納税」とは、皆さんが貢献または応援したいと思われている地方公共団体に寄附をされると、その額に応じて「市県民税」と「所得税」が控除される制度です。

図2
改正項目 改正前 改正後
寄附金控除の対象となる地方公共団体 都道府県
又は市区町村
都道府県又は市区町村
控除方式 所得控除方式 税額控除方式
控除率 適用対象寄附金
×税率(10%)の軽減効果
地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除
[税額控除の計算方法]
(a)と(b)の合計額を税額控除
(a)基本控除
(地方公共団体に対する寄附金−5千円)×10%
(b)特例控除
(地方公共団体に対する寄附金−5千円)
×(90%−0〜40%)
(寄附者に適用される所得税の限界税率)
※(b)の額については個人住民税所得割額の1割を限度
控除対象限度額 総所得金額等の25% 総所得金額等の30%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
適用下限額 10万円 5千円

【2】公的年金からの特別徴収制度の導入
(公的年金からの住民税の天引きの開始)

公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図る観点から、平成21年10月以降に支払われる老齢年金等から、市県民税(住民税)の特別徴収(天引き)が始まります。
この制度は、個人市県民税の納税方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

(1)特別徴収(天引き)の対象となる方

市県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等を受給した方で、当該年度の初日(4月1日)において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方

ただし、次の方は対象になりません。

  • 市県民税が非課税又は公的年金等に係る所得に対する税額が生じない方
  • 老齢基礎年金等の給付が年額18万円未満の方
  • 特別徴収税額(天引きされる住民税の額)が老齢基礎年金等の年額を超える方

※障害年金や遺族年金のみ受給している方は特別徴収になりません。
※年度の途中で転出・転入した方、税額が変更になった方や、介護保険料が年金から天引きされなくなった方などは、普通徴収に変更になります。

なお、この公的年金からの特別徴収は、本人の意志により選択することはできません。

(2)特別徴収の対象となる年金

老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等の、いわゆる基礎年金(1階)部分から特別徴収されます。
また、特別徴収の対象となる年金を2種類以上受給している場合は、特別徴収される年金の優先順位が決められていますので、そのうちの一番高い1つの年金からまとめて特別徴収されます。(優先順位は別表のとおり)
なお、障害年金や遺族年金等は市県民税が課税されないため、特別徴収の対象とはなりません。

(3)特別徴収される税額

厚生年金、共済年金、企業年金などを含む、すべての公的年金等にかかる所得額に応じた所得割額及び均等割額
⇒つまり、公的年金の所得に対する住民税額が特別徴収の対象となります。

公的年金以外の所得(給与所得、不動産所得、土地等の譲渡益や株式など)にかかる市県民税は、この年金からの特別徴収とは別に、従来どおりの給与天引きまたは普通徴収(個人で納付書や口座振替で納める方法)により納めていただきます。

(4)特別徴収の開始時期

平成21年10月支給分の年金から実施されます。
特別徴収される公的年金の種類及び徴収される税額等は、その年の6月にお送りする納税通知書でご確認ください。 

(5)徴収方法

<平成21年度>年金からの特別徴収を開始する年度

年税額の半分を年度の前半(6月、8月)に普通徴収で納めていただきます。残りの半分は年度の後半の老齢基礎年金等の支払い(10月、12月、2月)ごとに特別徴収します。

(例)公的年金等にかかる市県民税の年額が40,000円のAさんの場合
徴収方法 普通徴収(個人で納付) 特別徴収(年金より天引き)
徴収月
6月
8月
10月
12月
2月
Aさんの
徴収額(円)
10,000
10,000
6,800
6,600
6,600
割合
年税額の
1/4
年税額の
1/4
年税額の
1/6
年税額の
1/6
年税額の
1/6

(端数分は10月徴収分に寄る)

<平成22年度以降>2年目以降の特別徴収

年度の前半は、老齢基礎年金等の支払いごと(4月、6月、8月)に前年度の12月及び2月に特別徴収した額と同じ額を仮徴収します。そして当該年度の市県民税の額が確定した後、年度の後半(10月、12月、2月)に年税額から仮徴収した金額を控除した残りの税額を本徴収します。

(例)公的年金等にかかる市県民税の年額が前年度と同じく40,000円のAさんの場
  特別徴収(年金より天引き)
徴収方法
仮徴収(前半)
本徴収(後半)
徴収月
4月
6月
8月
10月
12月
2月
Aさんの
徴収額(円)
6,600
6,600
6,600
6,800
6,700
6,700
割合等
前年度の2月に徴収した金額と同額
(年税額−仮徴収税額)の1/3

(端数分は10月徴収分に寄る)

※年度の途中で特別徴収から普通徴収へ徴収方法が切り替わった方はこの限りではありません。

※特別徴収の再開は、特別徴収の対象となる要件を満たしていれば、翌年度10月からとなります。

【2】公的年金からの特別徴収制度の導入(公的年金からの住民税の天引きの開始)

【3】金融・証券税制の改正
〜上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例の見直し

上場株式などの譲渡益・配当に対する税率を10%(所得税7%・市県民税3%)に引き下げる軽減税率の特例が平成23年12月31日まで延長されます。源泉徴収選択口座における源泉徴収税率も同様です。

最終更新日:2016年08月16日

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総務部:市民税課

電話番号:0465-33-1351


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