小田原市

地方税法の改正による平成22年度以降の市県民税について

平成22年度以降の住民税(市県民税)の主な改正事項は次のとおりです。

【1】市県民税における住宅ローン特別控除の拡大

平成21年から平成25年までに入居したかたについて、個人住民税(市県民税)の住宅借入金等(住宅ローン)特別税額控除の対象となりました。

控除の対象になるかた

所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受けている、平成11年から平成18年までの入居者または、平成21年から平成25年までの入居者で住宅借入金等特別控除額が所得税において控除しきれなかったかた。

  • 平成19年と平成20年の入居者は、所得税の住宅借入金等特別税額控除は受けることができますが、控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する方式を選択できる特例が設けられているため、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用は受けることはできません。

控除額

次の1、2のうちいずれか小さい金額となります。

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

適用方法

勤務先の年末調整や、税務署の所得税確定申告の内容から、市役所で個人住民税(市県民税)の住宅借入金等特別税額控除額を決定し、適用します。これまで必要だった市役所への住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要になります。


平成11年から平成18年までの入居者に係る控除の選択制について

平成11年から平成18年までの入居者は、次の条件に当てはまる場合は「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出した場合の控除額と、提出しない場合の控除額に差が生じることがあるため、本人の意向により申告書の提出を選択することができます。

  • 課税山林所得金額があるかた
  • 変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を受けるかた
  • 課税総所得金額の課税退職所得金額、課税山林所得金額のうち、2つ以上所得があるかた

【2】金融・証券税制の見直し

上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長

上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長により、平成21年1月1日から平成23年12月31日まで軽減税率3%(市民税1.8%、県民税1.2%)が適用されます。

 

 
平成20年12月まで
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年1月以降
  税率
10%
住民税3%
所得税7%
10%
住民税3%
所得税7%
20%
住民税5% 
所得税15%
損益通算
上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算
平成21年1月以降 確定申告による対応
平成22年1月以降 源泉徴収口座内における損益通算を可能に

上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度について

平成21年1月1日以降に支払を受けるべき上場株式等の配当を有する場合において、その配当所得の課税方法について、確定申告の際に「総合課税」もしくは「申告分離課税」を選択できるようになりました。(但し、申告する上場株式等の配当所得の金額についてをいずれかで選択することが必要です)

「申告分離課税」を選択した場合には、配当控除は適用されませんが、上場株式等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失金額があるとき又はその年の前年以前3年以内に生じた上場株式等の譲渡損失の金額(前年以前に既に控除したものを除く)と配当所得との間で損益通算を行うことが可能となりました。

【3】土地税制の見直し

土地等の長期譲渡所得に係る最高1,000万円の特別控除を創設

平成21年および平成22年の2年間に取得する土地を、5年を超えて所有した上で、譲渡をした場合には、その譲渡所得から最高1,000万円が控除されます。

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長

優良な住宅地の造成等のための譲渡に対する長期譲渡所得のうち2,000万円以下の部分については4%(県民税1.6%、市民税2.4%)、2,000万円超の部分については5%(県民税2%、市民税3%)の軽減税率が適用されており、この措置が5年間(平成26年度まで)延長されます。

【4】寄附金税額控除について

平成21年度から個人住民税の寄附金控除は、今までの所得控除方式から税額控除方式に変わりました。
市が条例で指定した団体への寄附金が市民税の控除対象に追加されましたが、平成22年度からは、神奈川県が条例で指定した団体への寄附金も県民税の控除対象として追加されます。

最終更新日:2012年04月16日

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