小田原市

地方税法の改正による平成24年度以降の市県民税について

平成24年度以降の住民税(市県民税)の主な改正事項は次のとおりです。

  1. 扶養控除の見直し
  2. 同居特別障害者加算の特例の改組
  3. 寄附金控除の改正
  4. 個人県民税の超過課税(水源環境保全税)の延長

1 扶養控除の見直し

年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

16歳未満の年少扶養親族(平成24年度では平成8年1月2日以降に生まれたかた)に対する扶養控除が廃止になりました。

年少扶養親族は扶養控除の対象にはなりませんが、その人数は個人住民税の非課税等を判定する際に必要となりますので、申告される際は記入漏れのないようお気をつけください。

16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ分の廃止

特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満のかた(平成24年度は平成5年1月2日から平成8年1月1日の間に生まれたかた)に対する扶養控除の上乗せ分(12万円)が廃止され、控除額が33万円になりました。

 ※平成24年度より一般扶養控除となります。

H24扶養控除改正

2 同居特別障害者加算の特例の改組

納税義務者の扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算していましたが、年少扶養親族の廃止に伴い、30万円の特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に変更になりました。

 ※所得控除額が変更になるものではありません。

H24障害者控除改組

3 寄附金控除の改正

寄附金控除の適用下限額が平成24年度から2,000円に引き下げられましたので、寄附金のうち2,000円を超える部分は、寄附金控除の対象になります。

なお、平成23年度以前については適用下限額は5,000円のまま変更ありません。

日本赤十字社や中央共同募金会等に対する東日本大震災義援金の取扱い

東日本大震災義援金として、日本政府や日本赤十字社・中央共同募金会などを通して、被災地に寄附を行った場合、「ふるさと寄附金」として地方公共団体に直接寄附を行った場合と同様に取り扱うことになりました。

4 個人県民税の超過課税(水源環境保全税)の延長

神奈川県では、水源環境の保全・再生のため、第2期(平成24年度~28年度)の「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定するとともに、その財源として、個人県民税の超過課税(水源環境保全税)を5年間延長しました。

税率はこれまでと同様です(均等割は300円、所得割は0.025%の上乗せ)。

※詳細については、神奈川県ホームページをご覧ください。

最終更新日:2012年05月02日

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総務部:市民税課 市民税係

電話番号:0465-33-1351


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