小田原市

平成22年度分の住民税から住宅ローン特別控除制度が変わります

平成11年から18年中に居住を開始されたかたで、税源移譲によって所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった場合は、住民税の住宅ローン控除を適用するために毎年申告書を提出していただきましたが、原則申告不要になりました。(確定申告や年末調整で所得税の住宅ローン控除を受ける手続きは今までと変わりません。)

また、地方税法改正により新たに平成21年から25年中に入居されたかたも、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

制度改正の概要
  【変更前】税源移譲による住宅ローン控除 【変更後】新設の住宅ローン控除
対象者 平成11年〜18年中の入居者 平成11年〜18年中及び
平成21年〜25年中の入居者
適用年度 平成20年度〜28年度 平成22年度〜25年度
控除額 以下のうちいずれか少ない金額
1)住宅ローン控除可能額から所得税額を差し引いた金額
2)税源移譲前の税率で計算した所得税額から、税源移譲後の税率で計算した所得税額を差し引いた金額
以下のうちいずれか少ない金額
1)住宅ローン控除可能額から所得税額を差し引いた金額
2)所得税の課税総所得金額等×5%
控除限度額 97,500円 97,500円
申告要否 市町村への申告が必要 市町村への申告は不要
※初年度は確定申告をする必要があります。

 なお、以下のかたについては、市県民税からの住宅ローン控除の対象になりません。

  1. 所得税において住宅ローン控除可能額の全額が控除しきれた場合
  2. 所得税において住宅ローン控除の対象となっていた建物を売却されたり、住宅ローンを全額返済されたことにより、所得税において住宅ローン控除の対象とならない場合

留意事項

  • 平成11年から18年中に入居されたかたで、課税総所得金額、山林所得金額や退職所得金額のうち、2つ以上の所得を有する場合や、変動所得、臨時所得を有し、平均課税の適用を受ける場合には、申告書を提出していただいた方が有利になる場合があります。
    申請書はページ下のリンクページからダウンロードしてください。
  • 平成19年及び20年中に入居されたかたについては、所得税で特例措置が講じられているため、この制度の対象になりません。
  • 申告される場合の期限は、毎年確定申告終了日までです。期限を過ぎますと住宅ローン特別控除は適用されませんので、ご注意ください。
  • 住民税の住宅ローン控除は翌年度の住民税から差し引かれるものであり、この控除を受けることによって税金が還付されるものではありません。

最終更新日:2012年06月07日

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総務部:市民税課

電話番号:0465-33-1351


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