小田原市

地方税法の改正による平成27年度以降の市県民税について

(1)住宅借入金特別控除の見直し

  • 適用期間が平成29年12月31日までの居住者に延長(従来、平成25年12月31日までに居住されたかた)
  • 控除限度額の拡大(平成26年4月1日以降に居住されたかた)
居住年月 控除限度額
平成26年1月1日~3月31日まで 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
⇒控除期間は10年間
平成26年4月1日~平成29年12月31日まで 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
⇒控除期間は10年間
  • 対象者は、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額のあるかたです。
  • 平成26年4月1日以降の居住者でも、経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは、平成26年3月31日までの措置を適用します。

(2)上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の廃止

  • 申告分離課税の税率の変更(本則税率の適用)
課税年度 税率<市民税> 税率<県民税> (所得税税率)
  平成26年度まで     1.8%     1.2%     (7%)
  平成27年度から      3%      2%     (15%)

最終更新日:2015年02月05日

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総務部:市民税課

電話番号:0465-33-1351


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