小田原市

下水道使用料の改定について

平成26年6月の市議会定例会で可決されました「小田原市下水道条例の一部を改正する条例」に基づき、平成26年10月1日から下水道使用料を改定いたしました。

下水道使用者の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、今後もより効率的な事業運営と健全経営に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

1 改定の理由

下水道の意義と経費の負担原則

下水道は、公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全に加え、健全な水循環を保つ上で大きな役割を担うなど、市民生活や社会活動に欠くことのできない社会資本となっています。

そのため、安定的な事業運営が求められ、その経費は、独立採算制の原則に従い、基本的には、下水道使用者の皆様にご負担いただいております下水道使用料により運営されています。 

本市の下水道事業の現状

本市の下水道事業は、昭和34年に汚水管渠と雨水管渠を別々に整備する分流式下水道として事業着手しました。以来、50年以上が経過し、平成24年度末現在で、汚水管渠の延長は、約561キロメートルに達し、市街化区域面積に対する汚水処理区域の面積普及率は88.6パーセントとなっています。

事業開始から今日までの間には、社会経済情勢の変化などから、様々な事業の見直し等を行ってきました。

近年では、平成22年度に、汚水管渠整備に関し、下水道全体計画区域を、市街化区域を中心とした2,931ヘクタールに縮小する見直しを行い、現在は、市内5か所の重点整備区域を中心に計画的・効率的に整備を進めています。

また、標準耐用年数といわれる50年を経過する汚水管渠等が今後急速に増加してくることから、下水道施設の長寿命化を進めるとともに、大規模地震への対策の重要度が高まっていることから、広域避難所や災害拠点病院等につながる重要管路の耐震化を鋭意進めています。

事業運営の面では、職員数の削減や業務の委託化のほか、過去に高利率で借り入れた市債を低利率のものへ借り換えるなど、経費削減や効率化に取り組んでいます。

平成24年度 下水道事業の収支状況

本市の下水道事業の課題

現在、本市の下水道事業が抱える課題の主なものは、次のとおりです。

ア 汚水管渠整備は、未普及区域の解消に向け、重点整備区域の整備を平成32年度までに概ね完了することを目標に進めています。

イ 老朽化対策としての長寿命化事業や、重要管路の耐震化事業を進めていく必要があり、特に老朽化対策は、今後急速に老朽管渠が増加してくることもあり、喫緊の課題となっています。

耐用年数を超過した老朽管の延長

ウ 下水道財政の根幹となる下水道使用料は、社会経済情勢などの変化により、全体的には汚水量が減る傾向にあり、減収となっていくことが見込まれています。

年間有収水量の見通し

エ 下水道事業の市債残高は、ピークであった平成14年度の約618億円から、平成24年度末には約500億円まで減少していますが、市債の元金と利子をあわせた償還額は、今後も毎年度40億円を超える水準が続くこととなります。

元利償還金の見通し

下水道使用料改定の必要性

このような課題に対応し、今後も事業を継続して推進していくため、その財源の確保が必要となります。

これまでも行ってきた経費縮減策の他にも、経営改善の検討を進めていますが、今後の下水道事業の財政収支の見通しでは、財源の不足が見込まれています。

不足する財源を確保し、下水道財政の健全化を図るとともに、老朽化対策や地震対策を進めることにより、安心・安全にお使いいただける下水道を維持するため、下水道使用料を改定することといたしました。

2 改定の内容

平均改定率9.24%の使用料の値上げをいたします。

基本料金は、水量を20立方メートルから16立方メートルに引き下げ、金額を据え置きといたします。

現行と改定後の単価表の比較

現行と改定後の単価表の比較

使用水量別下水道使用料改定額の例

使用水量別下水道使用料改定額の例

3 改定の経緯

  • 平成24年10月25日(第1回審議会)
    下水道運営審議会へ、今後の下水道事業運営のあり方について諮問。
  • 平成25年5月21日(第5回審議会)
    下水道運営審議会へ下水道使用料の改定について諮問。
  • 平成25年8月29日
    下水道運営審議会から下水道事業運営のあり方及び下水道使用料の改定について答申。
  • 平成25年9月6日
    市議会9月定例会で答申について報告。
  • 平成25年10月~平成26年3月
    答申の趣旨を踏まえ、市民・事業者の皆様を対象に下水道事業の現状と使用料改定の必要性についての説明会等を実施。
  • 平成26年6月5日
    市議会6月定例会で下水道使用料改定を提案。
  • 平成26年6月19日
    市議会6月定例会で下水道使用料改定を可決。

最終更新日:2014年10月08日

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この情報に関するお問い合わせ先

下水道部:下水道総務課

電話番号:0465-33-1611


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