小田原市

下水道事業への地方公営企業法の適用

4月から下水道事業に地方公営企業法の一部(財務規定等)を適用し、企業会計方式による経理を行う公営企業会計に移行しました。

地方公営企業法適用の効果

  • 貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成し公表することで、経営成績や財政状態を分かりやすく示すことができるようになります。
  • 経営成績や財政状態を分析することで、中長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができます。
  • 減価償却費の導入により、施設の老朽化の状態を的確に把握できるようになり、更新計画の策定に役立ちます。
    以上の効果により、今後も持続的かつ安定的な下水道事業の運営を目指します。

    なお、地方公営企業法の適用は主に経理方法の変更であり、使用者の皆さんに直接の影響はありません。

最終更新日:2016年04月01日

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この情報に関するお問い合わせ先

下水道部:下水道総務課 総務係

電話番号:0465-33-1611


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