小田原市

水道料金の改定について

平成28年9月の市議会定例会において、「小田原市水道給水条例の一部を改正する条例」が可決されました。これに基づき、平成29年1月1日から水道料金を改定いたします。

水道使用者の皆さんには、ご負担をおかけいたしますが、今後もより効率的な事業運営と健全経営に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

1 改定の経緯

平成27年7月24日 水道料金審議会へ水道料金の改定について諮問
平成28年5月27日 水道料金審議会から水道料金の改定について答申
平成28年6月17日 市議会6月定例会で答申について報告
平成28年7月~8月 答申の趣旨を踏まえ、市民・事業者の皆さんを対象に水道事業の経営状況や水道料金に関する説明会等を実施
平成28年9月1日 市議会9月定例会に水道料金改定案を上程
平成28年9月14日 市議会9月定例会で水道料金改定案が可決

2 改定の理由

水道事業は、事業運営に必要な経費は経営に伴う収入、すなわち料金収入をもって充てるという独立採算制を基本として経営しています。
水道施設の耐震化や更新に多額の費用を要する一方、人口減少などで水道料金収入が減少しており、必要な財源を確保することが困難となっています。財政基盤の強化を図るため、水道料金体系の見直しを含む料金改定を行うことといたしました。

3 水道事業の現状と課題

耐震化等の施設整備とその財源

東日本大震災の教訓を踏まえ、水道施設の耐震化や更新をこれまで以上に速度を上げて取り組む必要があります。「おだわら水道ビジョン」改定時に策定した事業化計画に基づき、高田浄水場や中河原配水池の耐震化など、基幹施設の整備を優先的に進めていきます。ビジョンの計画期間である平成27年度から平成36年度までの事業費として、約151億円を見込んでいます。
これらの事業の資金は、水道料金などの自己資金と企業債で賄うこととなります。人口減少などで水道料金収入が減少する状況下では、企業債による将来世代への負担が相対的に重くなることから、新規借入額を適正な水準に抑制し、企業債残高を徐々に縮小する必要があります。
一方、資金残高は、過去10年間の各年度末において20億円前後を確保してきましたが、平成26年度末には16億7千万円まで減少しています。今後、耐震化等の事業の実施により更に資金が減少することが見込まれています。

「おだわら水道ビジョン」における主な事業
施設名 事業内容
高田浄水場 浄水・排水施設の耐震化(一系列)、電気・機械設備等更新
中河原配水池 3号池増設、1号池耐震補強
久野配水池 4池耐震補強、自家発電設備の整備
小峰配水池 2池耐震補強、2池新設(更新)、1池廃止
第三水源地 ポンプ井の築造(深井戸)
管路(耐震化) 久野送水管 口径500~600ミリメートル(久野地内、成田地内)
老朽管更新事業 口径75~600ミリメートル(残延長約32キロメートル)

水道料金収入の減少

水道料金収入は、人口減少、生活様式の変化、節水機器の普及、節水意識の向上などによる使用水量の減少に伴い、減収傾向にあります。
現在の水道料金は、平成7年の改定以来、21年間据え置いています。この間、水道料金徴収業務を民間委託するなど経営効率化に努め、人件費などの経常経費を削減してきましたが、収益的収支の抜本的な改善を図ることは困難となっています。

使用水量と水道料金収入の推移

使用水量と水道料金収入の推移

料金体系における課題

大口使用者の水利用の合理化等により大量使用が減少する一方、一世帯当たりの世帯人員の減少、節水型社会の進展などにより少量使用が増加しており、水需要の構造が変化しています。

水量区画別の使用水量の推移(家庭用及び事業用)

水量区画別の使用水量の推移(家庭用及び事業用)

現行の料金体系は、基本料金と超過料金からなる二部料金制で、このうち基本料金は、使用水量に関係なく発生する固定的経費を回収する料金として位置づけられます。しかしながら、装置産業である水道事業では固定的経費の割合が費用全体の約9割を占めており、基本料金の低廉化を図るため、その相当部分を超過料金により回収しています。また、超過料金は、使用水量が増えると1立方メートル当たりの単価が高くなる逓増型です。
このような料金体系は、水需要構造の変化とあいまって、使用水量が減少する割合以上に料金収入が減少する結果を招き、供給単価(販売単価)も減少しています。その結果、原価割れの状態がより深刻化するなど、現行の料金体系は経営状況悪化の要因となっています。

給水原価と供給単価の推移

給水原価と供給単価の推移

家庭用や小口使用者に比べて事業用や大口使用者に多くの負担を求める現行の料金体系は、負担の公平性の観点からも課題となっています。
また、基本水量について、基本水量内の小口使用者が増加しており、この水量内では料金が変わらないことに対する不公平感が生じています。

4 改定の内容

水道料金収入全体で20.84パーセントの増収となる値上げをいたします。

料金体系の見直し

  1. 費用のうち、約9割を占める固定的経費をできるだけ基本料金で賄えるよう、料金収入全体に占める基本料金の割合を高めます。
  2. 逓増型料金体系は維持しつつ、負担の公平化と経営の安定化を図るため、超過料金における逓増度を緩和します。
  3. 現行の用途別料金体系(※1)から口径別料金体系(※2)への移行を見据え、家庭用と事業用の単価差を縮小します。
  4. 基本水量を2か月20立方メートルから16立方メートルに引き下げます。
  • 1 水道の使用用途に応じて料金を設定する料金体系
  • 2 水道メーターの口径の大きさに応じて料金を設定する料金体系

現行と改定後の単価表の比較(2か月当たり、税抜き)

現行と改定後の単価表の比較

現行と改定後の単価表の比較  エクセル形式 :13.5KB


改定後の水道料金の計算方法

水道料金は、(基本料金+従量料金)×1.08(消費税)で計算します。
例:家庭用で2か月34立方メートル使用した場合
1.基本料金(16立方メートルまで)…1,640円
2.17~20立方メートルまでの従量料金…4立方メートル×15円=60円
3.21~30立方メートルまでの従量料金…10立方メートル×110円=1,100円
4.31~34立方メートルまでの従量料金…4立方メートル×130円=520円
計…(1+2+3+4)×1.08(消費税)=3,585.6円 → 3,585円
  • 請求時の金額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
  • 下水道使用料は含まれません。

使用水量別の水道料金の比較(2か月当たり、税込み)

家庭用
使用水量 現行料金 改定料金 差額 1か月当たり差額
0~16立方メートル
1,317円
1,771円
454円
227円
20立方メートル
1,317円
1,836円
519円
260円
30立方メートル
2,181円
3,024円
843円
422円
40立方メートル
3,261円
4,428円
1,167円
584円
50立方メートル
4,773円
6,264円
1,491円
746円
60立方メートル
6,285円
8,100円
1,815円
908円
70立方メートル
8,229円
10,260円
2,031円
1,016円
80立方メートル
10,173円
12,420円
2,247円
1,124円
90立方メートル
12,117円
14,580円
2,463円
1,232円
100立方メートル
14,061円
16,740円
2,679円
1,340円
事業用
使用水量 現行料金 改定料金 差額 1か月当たり差額
0~16立方メートル
1,447円
1,857円
410円
205円
20立方メートル
1,447円
1,922円
475円
238円
50立方メートル
5,605円
6,890円
1,285円
643円
80立方メートル
11,059円
13,154円
2,095円
1,048円
100立方メートル
14,947円
17,582円
2,635円
1,318円
120立方メートル
19,699円
22,658円
2,959円
1,480円
200立方メートル
38,707円
42,962円
4,255円
2,128円
1,000立方メートル
239,587円
252,482円
12,895円
6,448円
2,000立方メートル
504,187円
522,482円
18,295円
9,148円
10,000立方メートル
2,750,587円
2,768,882円
18,295円
9,148円

水道料金の改定年月日

平成29年1月1日
  • 経過措置として、1月検針分(1)については旧料金、2月検針分(2)については旧料金と新料金を足して2で割る計算により算出します(ただし、水道の使用開始・中止の時期により異なる場合があります)。3月検針分(3)からは新料金を完全に適用します。

経過措置

5 今後の取り組み

水道事業は独立採算制が原則のため、経費のほとんどを水道料金収入で賄うこととなっています。いつまでも安心でおいしい水をお届けするため、水道ビジョンに基づく中長期的な展望を見据え、事業の進捗管理や安定した経営の維持、経費の節減に努めるなど効率的な経営を進めていきます。

6 料金改定についてのQ&A

Q1.水道料金を値上げしないとどうなるの?

水道施設の耐震化や更新などが実施できなくなり、皆さんに安定して水をお届けできなくなります。料金改定を先送りすることは、将来の値上げ幅をより大きくしてしまうため、平成29年1月1日から改定することになりました。

Q2.なぜ今回の値上げ幅となったの?

「おだわら水道ビジョン」で掲げた水道施設の耐震化や更新といった事業を着実に実施しつつ、健全な水道事業経営を確保するために設定した財政目標を達成できる最下限の料金水準を算出したところ、水道料金収入全体で20.84%の増収となる値上げが必要となりました。

Q3.節水などで使用水量が減少しているのに、どうして料金が高くなるの?

水道事業は、使用水量が減ったからといって、すぐに設備を小さいものに再整備することが難しい事業です。収入が減少する一方で支出が膨らむ今後の赤字拡大を見込み、最低限の料金値上げを行います。

Q4.財源不足分を税金で補てんし、水道料金を低く抑えることはできないの?

水道事業は、皆さんからいただく水道料金収入によって、経営に必要な経費を賄う、独立採算制を基本として経営されています。原則として、税金は使われていません。

最終更新日:2016年09月27日

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この情報に関するお問い合わせ先

水道局:営業課(小田原市高田401)

電話番号:0465-41-1202


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