小田原市

水道料金のしくみ

水道事業の独立採算制

水道事業は、税金ではなく、水道を利用する皆さんの水道料金を主な財源とする独立採算制の地方公営企業として運営をしています。

水道料金のしくみ

水道料金は、基本料金と従量料金の2つで構成されています。

 

基本料金とは、お使いの水量に関係なく、毎月、定額をお支払いただくものです。家庭用、事業用など、お使いのメーターの用途ごとに金額が設定されています。水道事業は、浄水場や配水池、水道管など多くの施設を必要とする装置産業であり、固定的な費用が大部分を占めています。基本料金では、メーターの費用や検針・徴収の費用のほか、施設整備など固定的な費用の一部をご負担いただいています。

 

また、従量料金は、お使いの水量に応じてお支払いただくものです。用途ごと、使用水量ごとに、1立方メートルあたりの単価が設定されています。従量料金では、水を浄化するために必要な費用など変動的な費用のほか、固定的な費用の残りをご負担いただいています。

今後の水道料金

平成7年度以降、節水型社会の進展などにより水需要は減少傾向にありますが、本市の水道料金は平成7年の改定以降、現行料金を維持しています。厳しい経営環境の中、事業費用を精査し支出の縮減に努め健全経営を維持しておりますが、持続可能な、また災害に強い水道事業を実現するためには、老朽管の更新や、施設の耐震化は急務であり、大きな資金需要が見込まれています。このため、平成21年度に平成7年以降据え置かれている水道料金の値上げについて小田原市水道料金審議会に諮問し、平成22年3月25日に答申が行われました。

 

答申では「料金改定の時期は平成23年とすることが適切であるが、今後の水道料金収入の動向や、決算の状況、及び家計や企業を取り巻く経済状況を十分に見極め、改定時期は適切に判断すること」となっております。

 

平成22年度の時点では、答申の趣旨を踏まえ、平成23年度の早い時期に水道料金改定条例(小田原市給水条例を改定する条例)を議会に上程したいと考えておりましたが、平成23年3月11日の東日本大震災の影響で各家庭や企業の経済状況が悪化していることを考慮し、平成23年度は料金改定を見送ることとしました。しかし、水需要の減少などから水道料金収入が減少する一方で、施設の更新や水道管の耐震化のための支出が避けられないことから、今後、水道料金の改定時期等について慎重に検討していきます。

 

今後の水道料金について さらに詳しく知りたい方は、「小田原市水道料金審議会のページ」を、ご覧ください。

最終更新日:2015年06月10日

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水道局:営業課(小田原市高田401)

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