障害者差別解消法

障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供に当たって場所や時間帯などを制限すること、障がいのない人にはつけない条件をつけることなどが禁止されます。
正当な理由があると判断した場合は、障がいのある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが大切です。

障がいのある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（民間事業者は努力義務）が求められるものです。
個々の障がいの特性やそれぞれの場面・状況に応じて配慮の仕方が異なることから、障がいのある人と話し合い対応に努めることが大切です。