日常生活用具費の支給

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、難病等をお持ちの在宅で生活する方（障がいの内容、手帳の等級により該当にならない場合があります。）に、日常生活用具の購入にかかる費用の一部を支給します。
ただし、世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上となる場合は、支給の対象外となります。（令和６年４月１日から、18歳未満の障がい児の場合は所得制限が撤廃され支給対象になりました。）

なお、介護保険の対象となる方は、日常生活用具のうち介護保険と重複する用具については、介護保険制度を優先して利用していただくことになっています。