「生活保護行政に関する検証会」を開催しました

市は、「生活保護行政のあり方検討会報告書(平成29年4月)」に示された改善策の提案に基づいて、さまざまな取組を進めてきました。
平成30年4月30日に、「生活保護行政に関する検証会」を開催し、取組を始めてから1年の生活保護行政の状況を有識者の皆さんとともに検証しました。
なお、当日は、約70人の方の傍聴がありました。

検証会の概要

あいさつ

 加藤 憲一 市長
 井手 英策 氏(座長・慶應義塾大学経済学部教授)

【加藤市長】
 この1年間、あり方検討会報告書に示された提言について、すべて取り組むという覚悟で進めてきた。その内容、成果について報告させていただき、有識者のみなさまから忌憚のないご意見を賜りたい。そして、これから先の取組をさらに充実させ、小田原モデルを実現してまいりたい。

【井手氏】
 本日の検証会は、生活保護行政のあり方検討会報告書による提言が絵に描いた餅となっていないか、小田原市がこの1年間どのように取り組んできたかを検証する場である。
 単に実施した、実施していないではなく、実施したことでも上手くいっているもの、上手くいかなかったものについて、建設的な議論を行ってまいりたい。

取組報告

 福祉健康部長、生活支援課長から資料(※下段、当日配布資料をご参照ください。)に基づき、1年間の取組の状況について報告をしました。

 

取組内容の検証

検証会座長  井手 英策 氏(慶應義塾大学経済学部教授)

検証会委員  猪飼 周平 氏(一橋大学大学院社会学研究科教授)
       櫛部 武俊 氏(一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 副代表)
       森川 清 氏(弁護士)
       和久井 みちる 氏(元生活保護利用者)

【井手氏から】
 母子家庭の保護率の低さについて引き続き分析し、支援の方法について検討を進めてほしい。
 この1年間において、ケースワーカーと対話を3回行った中で、前向きな変化を感じられた。この改善の取組を継続してほしい。

【猪飼氏から】
 小田原モデルは一朝一夕に出来上がるものではなく、生活保護利用者への支援の意識が重要であり、さらに様々な困難を抱えた市民に対する支援について取組を進めてほしい。保護のしおりは、無差別平等、誰でも困窮した際には申請できることを明示したものに改善された。

【櫛部氏から】
 生活保護の相談をされた方で、生活保護の利用に至らなかった方の支援はどのようになされたのかを把握するとともに、生活困窮者自立支援法の枠組みでそのような方への支援をしっかり考えていくことが必要である。
 市のケアタウンの取組が目指す地域資源との結びつきにより、困りごとを抱えた方の支援の充実につなげてほしい。

【森川氏から】
 生活困窮者自立支援法に基づく事業について、任意事業への取組を拡大するとともに、特定の方だけでなく、対象を広く受け入れる施策を検討してほしい。研修についても、外部の専門家の支援を継続して受け、人と人とのつながりを大事にし、より良い支援ができる生活保護行政を実践してほしい。

【和久井氏から】
 利用者アンケートを実施し、利用者の声を把握することが利用者のための支援につながる。そして利用者のみなさんが、市の生活保護行政が改善したと実感できることが重要なこと。今年度は是非、その取組を進めていただきたい。保護のしおりの改善については、高く評価している。
 母子家庭に対する援助については、困窮していても相談できていない、我慢している人がいるかもしれないので、支援について更なる検討をしていただきたい。
 
  • 検証会の詳細は、あらためてホームページにて公表いたします。

当日配布資料

【小田原市】検証会 次第  PDF形式 :85.9KB


【小田原市】参考資料  PDF形式 :246.8KB


当日の様子

市長あいさつ

市長あいさつ

井手座長あいさつ

井手座長あいさつ


検証会の様子

検証会の様子

検証会の様子

検証会の様子


検証会の様子

検証会の様子

会場の様子

会場の様子



最終更新日:2018年07月18日


この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:福祉政策課

電話番号:0465-33-1861


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