～誰もがその人らしく～共生社会の実現に向けて

発生が困難など、障がいのある方への投票支援のため、投票所でよくある質問をイラストにまとめた「コミュニケーションボード」を全投票所（期日前投票所を含みます）に配備しました。
これにより、指さしでコミュニケーションを取ることができ、障がいのある人なども円滑に投票できるようになりました。

市では、eスポーツを活用し、若年層を中心とした観光施策を展開しています。eスポーツが持つ年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しむことができる魅力を、福祉分野においても活用しています。eスポーツを通じた多世代交流とコミュニティ参加による″生きがい”の創出により、シニア世代の活力増進を目指します。令和５年度は、下府中地区社会福祉協議会が運営する「こんぱすたいむ」に協力いただき、人気ゲーム「太鼓の達人」を使用して、目と手を動かしながら楽しめるeスポーツの体験会を実施しました。

令和5年8月に、「共生社会」について職員一人ひとりが考えるため、管理監督者以上を対象とした講演会（約80名参加）と若手職員を対象としたワークショップ（約30名参加）を実施しました。
講師は、エンパワープロジェクト代表の飯山智史さん。飯山さんは本市出身で、「誰一人取り残さない」社会を目指して団体を立ち上げ活動しています。
若手職員を対象としたワークショップでは、「『誰一人取り残さない』社会のための社会的アプローチ」と題して、若手職員が「あなたが思う「取り残されている人」は？」「取り残されている原因はどこにある？」「共生社会実現のためにできることは？」を考え、グループごとに話し合い、考えを共有しながら共生社会について理解を深めました。普段の業務では気づきにくいマジョリティ（多数者）の視点とマイノリティ（少数者）の視点を意識する重要な機会となりました。

近年の人権問題の多様化、複雑化、市民の意識の変化などを踏まえ、「小田原市人権施策推進指針」を令和５年３月に改定しました。
人は、一人ひとりがかけがえのない尊いものであり、生まれながらに平等で、自由に生き、幸福を追求する権利「人権」を持っています。
共生社会の実現には、高齢者や子ども、障がいのある人など、さまざまな人たちに対する理解を深め、偏見や差別の意識をなくし、一人ひとりの「人権」を尊重することが必要です。共生社会の実現に向けて、この指針に基づいた施策を推進していきます。

上下水道局の「断水のお知らせ」や「工事のお知らせ」を誰もが見やすく読みやすくするため、字を大きくし、ふりがなを付けました。高齢者の方やお子さん、まだ日本語の苦手な外国人の方々にも理解しやすくなります。
また、お知らせの内容を掲載しているホームページのＱＲコードを記載しました。QRコードからホームページにアクセスすることにより、お知らせの内容をホームページの翻訳機能を利用して外国語で読むことができます。また、読上げ機能により音声で内容を知ることができます。