災害援護資金貸付制度について

令和元年(2019年)10月の台風19号により被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申し上げます。

災害援護資金とは、災害により負傷または住居・家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金をお貸しする制度です。

1 対象

次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
(1)世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上かかる方
(2)家財の1/3以上の損害を受けた方
(3)住居が半壊または全壊・流失した方

2 所得制限

世帯人員 市町村民税における前年の総所得金額
1人 220万円未満
2人 430万円未満
3人 620万円未満
4人 730万円未満
5人以上 上記に1人増すごとに30万円を加えた額未満
 

※ただし、対象世帯が住む住宅が滅失した場合は、1270万円未満。

3 貸付限度額

※世帯主が療養に要する期間がおおむね1か月以上である負傷をした場合
被害の種類及び程度 金額
家財についての被害金額がその家財の価格の3分の1以上である損害及び住宅の損害がない場合 150万円
家財の損害があり、かつ住居の損害がない場合 250万円
住居が半壊し、または半流失した場合 270万円
住居が全壊し、もしくは全流失し、またはこれと同等と認められる特別の事情があった場合 350万円
※世帯主が負傷しなかった場合
被害の種類及び程度 金額
家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150万円
住居が半壊し、または半流失した場合(次項の場合を除く) 170万円
住居が全壊し、もしくは全流失した場合(次項の場合を除く)またはこれと同等と認められる特別の事情があった場合 250万円
住居の全体が滅失し、もしくは流失し、またはこれと同等と認められる事情があった場合 350万円
 

4 貸付金利

保証人ありの場合    なし
保証人がいない場合   年1%(据置期間中は無利子)

5 据置期間

3年以内(特別の場合は5年以内)

6 償還期間

10年以内(据え置き期間を含む)

7 申請に際してご用意いただくもの

  1. 世帯主の負傷を理由とする貸付の申請にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書
  2. り災証明書
  3. 被害を受けた日の属する年の前年の所得証明(世帯員のうち所得がある人全ての証明が必要です。保証人を含みます。)
  4. 印鑑(認印で構いません。貸付が決定した後にご提出いただく借用書では、実印及び印鑑証明が必要となります。)

今回の台風19号に係る貸付申請期限

令和元年(2019年)12月27日(金)までとなります。

最終更新日:2019年10月17日


この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:福祉政策課 地域福祉係

電話番号:0465-33-1863


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