県西地域合併協議会
神奈川県西地域の2市8町が設立した「県西地域合併検討会」では、この地域の合併の方向性についてさまざまな調査や研究を行います。
県西地域合併検討会の概要
合併検討会の設立について
人口の減少、少子高齢化が進み、全国的に厳しい財政運営を迫られる自治体が増えてきました。人びとの生活圏が広がり、地域間競争も激しくなっていく中で、将来にわたって安定的な行政サービスを提供していくためには、近隣の自治体が一体となって財政基盤を高め、さまざまな問題を解決していくことが求められる時代になったのです。そこで時代の波に適応し生き残っていくために、近隣の市町村が合併する動きが強まり、平成11年3月31日現在で3,232あった市町村が、平成19年10月1日現在では1,800と約半数になりました。
市町村が合併すると、利用できる公共施設や住民票の発行などの窓口が増えることや、財政規模が大きくなることで大規模な事業ができるなどのメリットがあります。小さな市町村では置くことができない専門的な組織や職員を置くことができるほか、職員数等を少なくし、経費の削減が図れるなどの効果もあるのです。
このような中、県西地域2市8町では平成19年2月8日に「県西地域合併検討会」を設立しました。この組織では、2市8町の枠組みで合併した場合の課題の整理や、新たなまちづくりの可能性や将来の都市像を検討しながら住民の皆さんに情報提供し、平成22年3月末までに合併の方向性を示していきます。
合併には、さまざまなメリットがありますが、同時に乗り越えていかなくてはならない多くの課題もあります。また市町村合併は地域の将来を決めることであり、住民の皆さんと一緒になって議論をしていかなくてはその方向を定めることはできません。したがって、住民の皆さんとともにしっかりと議論を重ねていくため、この組織の中でさまざまな分野における調査・研究をし、情報提供をしていきたいと考えています。
検討にあたっての基本方針
- 合併を想定した場合の圏域全体と各地域の将来イメージを作成する。
- 住民サービスの変化など、メリット・デメリットや課題を明らかにする。
- 上記について共通認識を持ったうえで、住民・議会に情報を提供し、議論を深める。
- さらに詳細な協議をするための合併協議会への参画について、住民・議会と議論し、首長として方向性を判断する。
県西地域合併検討会組織図
県西地域合併検討会スケジュール
