人口減少や少子高齢化が急速に進展し、医療需要が大きく変化することが見込まれる中で、国（総務省）は平成２７年に「新公立病院改革ガイドライン」を策定し、病院事業を設置している地方公共団体に対し、「新公立病院改革プラン」の策定を求めました。

ガイドラインでは、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」、「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の４つの視点に立って、公立病院の役割や経営の効率化に係る具体的な取組のほか、医療機能等の指標に係る数値目標及び経営指標に係る数値目標の設定をすることが求められています。

そこで、小田原市立病院が地域の基幹病院としての役割を十分に果たせるよう、今後のあり方や将来像、目指すべき数値目標等を設定し、その実現に向けた取組を着実に実行するため「小田原市立病院経営改革プラン（平成２９年度～平成３２年度）」を策定しました。