小田原市

所信表明・施政方針

平成20年度所信表明(平成20年6月10日)

 本日開会されました小田原市議会6月定例会の冒頭におきまして、皆さま方にご挨拶できますこと、誠に光栄に存じます。

 この度、私は多くの市民の皆さまのご信任を得まして、第20代小田原市長に就任いたしました。10ポイント以上も伸びた投票率が示す有権者の高い関心の中で、過半の得票を頂けたことは、私が多くの市民の皆さまと一緒に策定したマニフェストが広くご支持を頂いたものと受け止めております。

 市民の視点に立ち、市民の力を活かして「新しい小田原」への歩みを進めて欲しい。それが、今回の選挙結果によって示された小田原市民の「民意」であります。国内でも稀に見る素晴らしい可能性に満ちたこの小田原が、そのポテンシャルとは裏腹におかれている厳しい現状、そして直面する幾つもの喫緊の課題を乗り越え、市民の皆さまが、誇りと安心と希望を持って暮らし続けることのできる地域へと生まれ変わってゆく。その実現を、市民・議員・職員の皆さまの協働で果たしていくべく、私は自らに与えられた全てのものを捧げ、この職務に文字通り命を賭して臨む覚悟でございます。

 今回の市長選挙を通じて私が一貫して市民の皆さまに訴えてまいりましたのは、日本の地方都市がおかれた厳しい状況の中、小田原が直面している幾つもの課題を乗り越えていくためには、好むと好まざるとに関わらず、辿らねばならない改革の道があるということでありました。その内容を政策体系に取りまとめたものが、「新しい小田原へ・市民が創るマニフェスト」と題しましたマニフェストであります。3つの指針、8つの分野における基本方針と重点政策から構成されております。私がこの任期中に取り組むべき政策は、このマニフェストに集約されております。具体的な実施における様々な調整は必要ですが、基本的にはこのマニフェストに則って、この任期中における職務を全うし、「新しい小田原」への舵を切ってまいりたいと考えております。

 本日の所信表明にあたり、改めてこのマニフェストの骨格をお伝えし、皆さまのご理解とご協力を、改めてお願いするものであります。

 

 はじめに、マニフェストを貫く「新しい小田原」への3つの指針についてであります。

 第一に、「いのちを大切にする小田原へ」。本格的な少子化・超高齢化社会を迎える前に、貴重な税金は、何よりもまず、福祉・医療・教育などの分野に手厚く配分し、市民生活をしっかり支える態勢を確立します。

 第二に、「希望と活力あふれる小田原を」であります。自然・歴史・文化・産業・人財など、小田原ほど地域を元気にできる素材に恵まれた地域はありません。それらの資源の力が十分に活かされた、活力あふれる小田原経済を育てます。

 そして第三に、「市民が主役の小田原に」であります。地域を支え、地域を元気にする主役は、市民です。市民の考えや願い、希望がしっかり反映され、市民の持てる能力が十分に発揮される地域運営の仕組みを創り上げます。

 

 次に、8つの分野における基本方針と重点政策について順次述べさせて頂きます。

 第一に、「市民の力を活かす市政」の分野であります。

 超高齢化と少子化が同時進行する日本の地方都市。納税者人口の減少による歳入減の傾向が強まる一方で、福祉・医療・地域振興などの多様で広汎なニーズは拡大を続けています。その中で、安心して暮らせる小田原を保つには、行政サービスだけでの対応は困難です。市民自身が、地域の様々な社会的活動や公共サービスの担い手として、力を発揮すべき時代を迎えています。そのためには、暮らしや経済の現場にいて様々な現実を日々実感している市民の意見や願いが、確実に市政に反映される仕組みが必要です。市民の代表である市議会と共に、市民が意見を述べる機会を確保し、政策に反映させる仕組みづくりを進めます。また、市民の力が大きく育っていくよう、様々な市民活動への支援を積極的に進めてまいります。

 具体的には、各小学校区への地域運営協議会の設置、福祉や教育などの政策分野別の市民会議の設置、市民ボランティア・NPO活動の支援強化とネットワークづくり、市民活動サポートセンターの大幅拡充、多様な人材の積極的な掘り起こしと育成・活用、二宮尊徳が実践した「徳を活かす地域づくり」の推進、本格的市民参画による新総合計画づくり、「市民が主役」の市政原則を明確にする「自治基本条例」の制定などに取り組みます。

 

 第二に、「まちづくり」の分野であります。

 恵まれた地勢と自然環境の中、古(いにしえ)よりの歴史の積み重ねが厚く堆積し、その中で多様な産業や文化を育み、有形無形の資源を豊富に蓄えている小田原。それらの資源が十分に活かされた「品格のあるまち」を創ること、そして景観を整え歴史を復元するにとどまらず、今を生きる私たちが満足できる環境と機能を有した「生きているまち」を創ることが大切です。同時に、多くの来訪者を迎え入れることによる消費の拡大が小田原の経済再生にとって不可欠である以上、来訪者に喜んで頂けるまちづくりが必須です。とりわけ、交通ターミナルであり、小田原の顔となる、小田原駅と小田原城周辺のまちづくりについては、長期的な展望に基づく十分な配慮が必要です。

 具体的には、地域ごとのまちづくり計画の策定、「まちづくり会社」による新しい中心市街地づくり、「徒歩生活圏のコミュニティの核」としての市内各商店街再生、ウォーキングタウンとしての小田原づくり、潤いと安らぎのある住空間づくり、住民による地区ルールづくりへの支援を通じた中低層主体の都市景観整備、競輪事業の段階的撤退に向けての検討開始などに取り組みます。

 

 第三に、「地域経済」の分野であります。

 自然環境や歴史・文化の蓄積、多彩な地場産業などの豊富な地域資源を有し、年間数千万人を迎える国際観光地を背にし、首都圏での立地と交通条件は抜群の環境にあるなど、小田原は日本全国を見渡しても類を見ないほどの可能性と好条件に恵まれた地域です。それらをしっかりと活かすことさえできれば、地域経済が活力を取り戻すことは十分に可能です。多くの来訪者の消費によって商いが元気となり、関連するものづくりが元気となり、さらには素材を納める農林漁業が元気となる、そのシナリオが基本です。たくさんの人に訪れてもらえるよう、街のしつらえを整える。そして、小田原の豊かで暮らしやすい地域イメージを育て、新たな定住者を獲得する。さらには、小田原経済の背骨となる「ものづくり」を全面に出し、ブランドイメージを構築、新たな事業参入者を呼び込み育てる。それらの取り組みを民間事業者の視点とノウハウを本格的に導入して進め、地域に根を張った安定感のある「小田原経済の新時代」への体制づくりを進めます。

 具体的には、地域資源を活かした交流人口拡大プロジェクト、優れた小田原物産のブランド化と消費拠点づくり、「ものづくりのまち・小田原」の確立による地域事業者支援、優れた職住環境を活かした高技術あるいは高付加価値の企業誘致、「安全な食材を地産地消できる地域」としてのブランドづくり、地場水産業の振興と水産食文化の更なる観光資源化、住宅建築などにおける「小田原スタイル」のブランド化、地産地消の推進による地域内経済の拡大などに取り組みます。

 

 第四に、「医療と福祉」の分野であります。

 市民生活の安心を支える上で、地域の医療と福祉は、まさに生命に関わる分野であり、様々な市政課題の中でも最優先に取り組まれるべきものです。市立病院の経営不安は、緊急で重大な問題です。また、社会的に弱い立場の方々を地域で支える仕組みの未熟は見過ごすことはできません。

 少子化社会・超高齢化社会が進行する今、厳しい財政事情であっても、この分野には確実に資源を投下し、安心して暮らすことのできる小田原の基盤を維持・強化していく必要があります。全ての市民が安心して暮らせるよう、お互いに支えあう心と仕組みを備えた「ケアタウン」を創るべく、関係各位の叡智を集め、相互補完の活動ネットワークを構築してまいります。

 具体的には、地域包括支援体制の質量両面における拡充、市立病院と民間医療機関の連携による地域医療体制の安定化、安心して子どもを生み育てることができる体制づくり、在地域・在宅ケアを支える体制づくりと人材育成支援、障害があっても安心して育ち暮らしていける受け皿づくり、地域におけるシニアの活躍の場づくりなどに取り組みます。

 

 第五は、「暮らしと防災・防犯」の分野であります。

 市民が毎日を安心して暮らせる小田原を創ることは、行政の最も根幹となる役割です。地震や火災などに強いまち。犯罪対策がしっかりとできているまち。お年寄や幼児、子どもなど社会的に弱い立場の人たちが市民と行政との繋がりで安全に守られているまち。そんな理想的なまちが求められています。

 特に、いつ発生してもおかしくない大地震への備えは、私たち小田原市民にとって決して避けて通ることのできない最重要課題であり、地域ぐるみでの防災体制づくりを急ぎます。そのことは、顔の見える関係づくりなどを通じて、地域の防犯体制づくりとも密接に連動していきます。また、3年前に発生した上水道送水管の劣化破損に伴う1週間の断水を教訓に、目に見えないところで進行しているライフラインの劣化への対策、ゴミ処理体制の適正化や、市民生活に密着した道路の安全確保などにも、着実に取り組んでまいります。

 具体的には、災害に強い地域コミュニティの育成、実効性を重視した被災時の地域体制づくり、公共建造物や危険箇所における防災対策の徹底、地域コミュニティ単位での防犯体制づくりへの支援、上下水道幹線の劣化調査などライフラインの総点検、生ゴミ堆肥化など「ゴミ」の地域内循環への取り組み、狭隘(きょうあい)道路の拡幅事業の推進、「生活安全対策基本条例」の制定などに取り組んでまいります。

 

 第六は、「教育と文化」の分野であります。

 少子化社会の進行で若者世代が減少していく中、小田原で生まれ育つ子どもたちの存在は、まさに小田原の未来そのものです。そして、様々な意味で厳しい時代の到来が予測されるからこそ、未来を担う人材の育成には、地域として十分なエネルギーを注ぐことが必要です。将来の小田原を担うべき人材として、小田原に対する愛郷心を育て、市民が主体の小田原を担う社会規範を育てるべく、しっかりとした教育の仕組みを整えます。さらに、家庭、学校、地域のそれぞれが果たすべき役割をしっかりと位置づけ、お互いに連携を取りながら、地域総ぐるみでの人づくりを進めてまいります。

 また、長い歴史や気候・風土に培われながら、本市独自の芸術や文化は着実に市民生活に浸透しつつあります。これは他地域にはない小田原の誇りであり資産です。そこで、芸術文化分野の裾野の拡大と担い手の育成に努めてまいります。

 具体的には、小学校区単位での「スクールコミュニティ」づくり、小田原独自の学習プログラムづくり、教育現場の裁量権尊重と教育に専念できる環境の整備、児童館や小図書館など通学区単位での子どもの居場所づくり、迷える若者の自立支援活動の推進と拠点づくり、「生涯学習のメッカ」としてのまちづくり、市民の芸術文化創造活動の活性化への支援、史跡文化財整備の推進と学術文化交流への支援などに取り組みます。

 

 第七は、「自然環境」の分野であります。

 地球規模の気候変動や食糧需給状況の変化が起こりうる状況にあって、地域の自然環境は、私たちの「生存」を支える最も基礎的な装置として、しっかりと守り育てておかなくてはなりません。具体的には、水・空気・食料・エネルギーを生み出す働きを最大化することです。また、人としての健やかな暮らしに不可欠な住環境としても、多様な生命を大切にする子どもたちが育つ教育環境としても、さらには外から見たときの地域の魅力の源泉としても、豊かで健康な自然環境は欠くことのできないものです。人が人として豊かに生きることを支える小田原の豊かな自然環境を、地域を挙げて守り育ててまいります。

 具体的には、市民による環境再生プロジェクト、小田原の豊かな自然環境を象徴する「里山」エリアの整備、多様な自然環境を巡る回遊路づくり、水と緑があふれる市街地の空間整備、小中学生を対象とした環境教育の明確な位置づけ、地域ぐるみでの環境認証基準の導入、各種クリーンエネルギーの導入などに取り組みます。

 

 第八は、「行財政改革」の分野であります。

 本市は、各会計が抱える債務残高総額と債務負担行為等を合算した総額が1,500億円になろうかという財政状況となっています。また今後は、少子化社会・高齢化社会の同時進行によって税収減・支出増となり、赤字経営の危機を孕む経営構造となっています。これまでと同じ発想や手法で自治体経営を続ければ、小田原市の経営が行き詰まることは明白です。また、市民が願うまちづくりや、地域ごとに異なる地域状況へのきめ細かい対応を進めるためには、実質的な市民参画の政策形成プロセスや、市内の各地域への分権を進める必要があります。

 ムダを廃した行政事業体への進化を目指しながら、並行してこれからの地域運営の主体となるべき市民の実質的な参画を可能とする市政運営システムへの移行を進め、市民と行政がゆるぎない信頼関係のもとに協働していける小田原の実現を急ぎます。

 具体的には、職員の地域担当制の導入、市民・行政の協働による財政健全化策の策定、行政事業の効率改善と民間委託の推進、政策形成段階における市民参画機会の確保、現場感覚と専門性向上を重視した職員ローテーションへの移行、職員の意欲向上と能力開発の促進、市民への行政情報提供の徹底と手段の拡充などに取り組みます。

 

 以上、8つの分野における基本方針と重点政策を述べましたが、直面する重要案件へのスタンスについて確認をさせて頂きます。

 まず、小田原城周辺の開発案件についてです。老朽化した市民会館に代わる新たな市民ホールとして検討されてきた(仮称)城下町ホールの建設、また20年にわたって検討が行われてきた小田原駅前の一等地における再開発事業につきましては、市役所内の所管及び市議会におきまして、精力的に検討が行われてまいりました。また地権者や関係諸団体も含めての期待も大きく、その早期実現が切望されております。

 しかし、その2つの事業は、市民の視点、今後の小田原の望ましいまちづくりの視点、本来あるべき合意形成の視点から、多くの問題を含んでおります。また、今後視野に入ってくる広域合併を想定した場合の小田原駅周辺の的確な機能配置や、地域経済の強化に繋がる交流人口の大幅拡大を目指すとき、個々の事業案件としての見直しと共に、その案件の配置についても新たな視点で検討する必要があると考えます。

 これまで進めてきて頂いた関係各位への感謝と敬意を表し、かつ十分なコミュニケーションのもとにご理解を得ることを大前提に、現在閉鎖中の小田原地下街の対応も含め、以下の方針に基づいて再検討を進めてまいりたいと考えております。

 まず、(仮称)城下町ホール建設計画は、利用価値が高く市民に愛されるものへ転換します。

 新しい計画は、音楽、舞台、展示、各種イベントに便利な、多くの市民に素直に歓迎される、利用価値の高い市民ホールを目指します。そこで、市民・専門家・職員による検討委員会を立ち上げ、本格的かつ集中的な検討プロセスに入ります。

 具体的な対案については、現段階で最も本事業の趣旨に適い、また小田原駅周辺の活性化に貢献する案として、お城通り地区再開発事業の予定地に用地を変更することを提案します。遠くない将来に一体化が進められる2市8町の広域での役割分担を視野に、新たなホールの機能及び規模などの再設計が必要です。

 なお、現在の計画予定地は、小田原城の正面玄関であること、小田原城周辺の観光回遊ルートの中心に位置することから、小田原の地域経済に最大限貢献できる立地活用を実現するべく、歴史博物館/美術館/図書館/物産センターなど、恒常的に地域内外からの来訪者を迎え入れ、交流人口の大幅拡大を担うことのできる用途が望まれます。そのための検討委員会を民主導で同時に立ち上げ、可能な限り早期の事業化を目指します。

 

 次に、お城通り地区再開発事業は、公共性と市民利益を考え、事業内容を見直します。

 小田原駅前の極めて貴重な市有地の利活用は、公共性が高く、小田原の魅力の最大化を実現し、地元商店街との共存共栄が可能となる事業内容への転換が必要です。

 現段階で最も実現性及び可能性のある事業案として、新たな市民ホールを核とした広域交流拠点づくりを提案します。当初から期待されているこの地域の役割に基づき、神奈川県西部及び富士箱根伊豆地域の真の交流拠点となるよう、広域交通のターミナルとしての役割と、各方面からの交流人口獲得機能に十分留意します。また、可能な限りの駐車台数を確保するとともに、駅前デッキ上から天守閣方面への眺望を活かす配慮が必要です。

 いずれにせよ、長年の検討を経て一日も早い事業化を切望されておられる地権者の皆さまのご理解とご参加が大前提であり、誠意を持って全力で取り組んでまいります。

 

 次に、小田原地下街は、市内全域と公共交通で結ばれ、雨にも濡れずに来訪できる小田原駅前の貴重な空間としてのメリットを最大限に活かして、全市民の活発な利用が行われるような、市民に必要とされる機能配置を考える必要があります。そこで、周辺商業の活性化とも連動できるよう、民間主体の事業化検討委員会を至急に立ち上げます。具体的な利活用案については委員会の答申を待ちますが、シニア世代が元気に活動していくための学習及び交流施設となる「アクティビティセンター」、外部から小田原を訪れる観光客やビジターの拠点施設化、現在狭いスペースで運営がされている市民活動サポートセンターの拡充設置などが考えられます。

 

 次に、広域合併へのスタンスであります。

 恵まれた環境と地勢を誇る県西地域の総合力を発揮する意味で、また行政コストを下げる意味でも、2市8町エリアの広域一体化の意義は大きく、中期的には推進すべき課題と認識しております。ただし、小田原に山積する直近の様々な課題を解決し、さらには福祉、医療、教育など、市民生活のレベルでの様々な不安定要素を払拭し、少子化・超高齢化社会への基礎的な備えを済ませるなど、いわゆる内政分野の懸案解決が前提条件となります。当面は、広域連携の検討枠組をこれまで以上に大切にし、既に始まっている自治体間の共同事業や各種分野での活動連携を先行させ、交流実績と信頼を積み重ねながら、民意の十分な確認を経て進めるべきであると考えております。

 

 以上が、市長就任にあたっての大きな政策枠組であり、その弛まぬ推進への強い願いが、今回の 市長選挙における民意によって示されたと考えております。当面は、この方針に対する市民及び議員の皆さまからの十分なご理解とご協力の獲得に全力を挙げて取り組ませて頂き、一日も早い実現を目指してまいります。

 

 最後に、その進め方についての考えを述べさせて頂きます。

 本6月定例会におきまして、「新しい小田原」へ進んでいくことについて、市議会議員の皆さまに十分なご説明をさせて頂いた後に、職員を中心に、重要懸案の解決と具体的な取組の開始に向けた「検討委員会」を主要テーマごとに立ち上げ、早急に、現状の把握、関係各方面への意向確認、及び改革方針についての合意形成を進めてまいります。その後、各検討委員会が取りまとめる改革実施への指針に沿って、各方面の有識者や専門家も交えてのテーマごとの改革推進を本格的に進めてまいりたいと考えております。

 また、平成22年度までを計画期間としている現在の総合計画「ビジョン21おだわら」につきましては、「新しい小田原」の市政ビジョンをしっかりと反映するものに改める必要があります。そこで、市民の全面的な参画を仰いで策定作業に着手するべく、庁内の調整を進め、市民と行政とのコラボレーションを実現してまいります。併せて、新しい小田原への明確な推進力として、新たな職制及び組織機構への移行準備を進めます。

 広域合併につきましては、従来の方針通り、平成22年3月末までに具体的な方針を定めるべく、引き続き2市8町の検討の枠組みを堅持し、地域圏としての中期的な一体化を目指してまいります。

 

 以上、これからの市政運営についての所信を述べさせて頂きました。市民の皆さまの幸せを実現することが、行政の最大の使命です。多くの市民の皆さまの「民意」を受け、曇りのない眼で、そして小田原を愛する心を持って、市民の皆さまが望む「新しい小田原」への道のりを確実に歩み通す決意でございます。市民の皆さま、市議会議員の皆さま、そして職員の皆さま、どうぞ心を合わせ、一丸となって、共に「新しい小田原」への道のりを歩んで頂きますようお願い申し上げます。そして私は、そのために必要なコミュニケーションは決して厭わず、汗をかくことを惜しまず、現場を何より大切にする市政を、必ず実現してまいります。

 深いご理解と、絶大なるお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

  

平成20年 6 月10日    

                             小田原市長 加藤 憲一

最終更新日:2014年03月03日

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