小田原市

子育て・教育

保育所認可基準を緩め保育所不足の解消を(平成28年7月)

手紙の要旨

子どもが保育所へ入所できず、市外へ引っ越すという話を聞いた。待機児童の問題は解決が難しいことを承知していたが、改めて切実な問題と認識した。
このままでは、小田原市の人口減少につながると思うので、認可基準を緩めるなど対応策を検討し、解決をお願いしたい。

手紙への回答

厳しい経済状況や親の就労形態の変化などにより、保育所等の入所をご希望される家庭が年々増えてきており、すべての方をご希望どおりに入所させることが困難な状況にあります。
待機児童の問題については、本市の子育て支援の最重要課題と位置づけ、これまで公立保育所の定員増や民間保育所の分園開園など、さまざまな方策を活用して受け入れ拡大に努めてきました。
昨年4月には「子ども・子育て支援新制度」の施行に合わせて、認可外保育施設5園が認可保育所などに移行し148人の定員増を図りました。また、今年4月からは認可外保育施設1園が認定こども園に移行し12人の定員増を図ったところです。
近年では、特に低年齢児の入所申込みが多くなっており、新制度ではこれに対応するため、市の認可事業として0歳児から2歳児をお預かりする「小規模保育事業」が創設されました。この事業は、賃貸物件などを利用することができ、比較的整備しやすいものとなっていることから、本市においてもこの制度を活用し、現在、来年4月に小規模保育事業4園の開設に向けて準備を進めているところです。
今後も、待機児童の状況を見ながら引き続き受け入れ拡大に努め、さまざまな視点から総合的に子育て支援策を考えていきます。
 
                                       (関係課:保育課)
 
  • 寄せられた手紙は、分かりやすい表現で要旨をまとめています。
  • 回答は、原文を基本としていますが、個人や団体が特定されないようにするとともに、主旨を変えないようできるだけ分かりやすい表現にしています。
  • 公開している手紙への回答は、回答時現在のものです。回答時の内容から状況や制度等が変更になっていることもあります。

最終更新日:2016年09月23日

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