子育て・教育

子どもの医療費及び教育費を平等に(平成30年9月)

手紙の要旨

子どもに関する保育園保育料や放課後児童クラブの負担金、小児医療費助成、児童手当など、収入が多くなるほど子育てが困難になる制度はいかがなものか。差別的要因をなくし、子育て世帯の負担を軽減することで、若い世代の定住につながる。

 

手紙への回答

 この度、子どもに関する保育料などの負担金、手当や医療費助成費などに違いがあり、差別的要因をなくすべきとのご提言をいただきました。
 保育料については、国が定めた徴収基準額(国の保育料:市民税額の所得割に応じて段階的に定めたもの)によって徴収することとなっています。本市では、国が定めた8つの階層を市の階層(A階層、B階層、C1~C17階層の19階層)に細分化して、より所得に応じた額となるよう設定するとともに、国の保育料との差額を市費で負担し、皆様の保育料の軽減に努めています。
 放課後児童クラブの保護者負担金については、一律で月額7,000円としています。ただし、経済的な理由により経費負担の大きい生活保護利用世帯及び就学援助の認定を受けている世帯は、保護者負担金を全額免除しています。なお、保護者負担金を免除している場合でも、年間の保険料負担及びおやつ代については、免除の対象としておらず、すべての方に負担していただいています。
 児童手当は、児童を養育している方に支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする国の制度です。現在はその趣旨のもと、所得制限以上の方にも当分の間は、特例給付として月額5,000円が支給されています。
 小児医療費助成事業においては、1歳以上は所得制限を設けて実施していましたが、平成28年度に小田原市独自の政策として就学前の所得制限を撤廃しました。この所得制限の撤廃については、就学前の保育や教育にかかる負担を考慮し、乳幼児を養育する若い世代の保護者には特に配慮が必要であるとの判断によるものです。
 小児医療費助成事業は子どもを産み育てる環境づくりのための重要な事業であることから、ご指摘のとおりの厳しい財政状況の中でも優先的に進められている事業ではありますが、所得制限撤廃の更なる拡大など制度の拡充については、その他のさまざまな子育て支援策と合わせて総合的に検討していきたいと考えています。

                             (関係課:子育て政策課、保育課、教育総務課) 
 
  • 寄せられた手紙は、分かりやすい表現で要旨をまとめています。
  • 回答は、原文を基本としていますが、個人や団体が特定されないようにするとともに、主旨を変えないようできるだけ分かりやすい表現にしています。
  • 公開している手紙への回答は、回答時現在のものです。回答時の内容から状況や制度等が変更になっていることもあります。

最終更新日:2019年03月05日


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