小田原市

市民自治・地域経営

公文書管理条例の制定について(受付:平成29年4月)

手紙の要旨

「公文書管理法」が施行されてから、地方自治体でも公文書管理条例を定める例が出ている。文書管理においては、経過やプロセスを提示できることが必要となっているので、公文書管理条例の制定と運用準備に向けて、取り組んでもらいたい。

手紙への回答

ご指摘のとおり、公文書の管理について、国ではいわゆる「公文書管理法」を定め、平成23年度から施行しています。また、同法は、地方自治体にも、法の趣旨にのっとった適正な文書管理に努めるよう求めています。
本市では、条例形式ではありませんが、以前から「文書管理規程」を定めており、公文書の作成、整理、保存など一連の管理基準を設け、公文書の適正な取扱いの確保を図っています。また、市民の皆様のいわゆる「知る権利」などのために「情報公開条例」を定め、これらの公文書を原則として公開しています。
なお、全国的には、公文書管理に関する規程などを条例化した例も伺っています。本市では、現在の管理体制の充実に努めながら、条例化についても研究を進め、市政の透明化と説明責任を果たせるよう取り組みたいと考えています。
 
(関係課:総務課)
  • 寄せられた手紙は、分かりやすい表現で要旨をまとめています。
  • 回答は、原文を基本としていますが、個人や団体が特定されないようにするとともに、主旨を変えないようできるだけ分かりやすい表現にしています。
  • 公開している手紙への回答は、回答時現在のものです。回答時の内容から状況や制度等が変更になっていることもあります。

最終更新日:2017年07月25日


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