小田原市

おだわら改革宣言2002後期実施方策

 小田原市では、平成14〜23年度の10年間を期間とする行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」に基づき、行政改革を推進しています。
 このたび、平成18年度をもって前期に当たる5年間(平成14〜18年度)が終了したことから、その結果を踏まえ、後期に当たる平成19〜23年度の行動計画である「おだわら改革宣言2002後期実施方策」を策定しました。

<1.推進体制>

●平成19〜23年度の行政改革の柱となる取り組みとして「重点行動項目」を策定
●5つの成果目標と、そのもとに26の改革項目を定め、個別事業の年次計画を策定
●今後、各年度当初に当該年度の具体的な行動計画となるアクションプログラムを策定

 

 

<2.重点行動項目>
〜 今までの成果と課題を踏まえて、「行政改革の配当」を実現する 〜

(1) 創造的効率化を実現する

1)「ヒト」の効率化

■職員数のさらなる削減
最少の経費で最大の効果をあげるために、最大の事業経費である人件費について、常に職員数の見直しを行いつつ、業務の質と量の両面において改善を図り、効率性を高める。
【成果目標】
・平成24年4月1日の職員数を1,767人以下とする。
・職員1人1件の業務改善提案を達成する。

■業務委託化の推進
職員でなくても行うことが可能な業務や民間のほうが効率的で品質の向上もできる業務などについて委託化を図るとともに、委託業務の効率性や品質を管理する仕組みを構築する。
【成果目標】
・平成23年度までに6業務以上を委託化する。
・業務委託の効果を確実にするために、業務委託マネジメントシステムを構築する。

■指定管理者制度の導入と活用
公共施設における市民サービスの向上と運営経費の削減のため、民間企業や市民活動団体なども公の施設の管理運営主体となること可能となった指定管理者制度を導入、活用する。
【成果目標】
・平成23年度までに、指定管理者制度の効果を検証し、20以上の施設への導入の可能性を検討する。

2)「モノ」の効率化

施設の維持管理や運営、活用までを統合的に策定・管理するファシリティ・マネジメント体制を整備するとともに、地域住民への施設運営管理の委託など、地域との協働を推進する。
【成果目標】
・ファシリティ・マネジメント体制の構築と実体化
・平成23年度までに施設の利用者数を重点的に増加する施設を特定し、増加目標数とその方策を具体化する。
・地域住民による地域施設運営管理委託化の実現

3)「カネ」の効率化

大幅な税収の増加を見込めない一方で、市民満足度の向上やまちの活性化のための財源を確保するため、行政のスリム化に取り組むとともに、市債を削減し、財政運営の健全化を図る。
【成果目標】
・平成23年度末時点の市民1人あたりの市債残高(普通会計)を25万円とする。

(2) 市民とのコミュニケーション力を高める

「市民満足度・重要度調査」や「市民が選ぶ予算の使い道制度」などの市民満足度向上のための市政モデルをさらに進め、市民とのコミュニケーションを図りながら、市政に対する共感と信頼を高め、市民満足度のさらなる向上に努める。
【成果目標】
これまでの市民満足度市政モデルに加え、「市民生活満足感指標」を策定し、それらに基づき市民満足度を向上させる。

(3) 主体的な地域自治を推進するための基盤と運営システムを構築する

これからの市政を効果的に推進するためには、地域のことには地域住民が主体となって取り組むことが必要であるため、地域、市民、市の間の連携を統合的に支援、調整、管理する体制とシステムを構築し、総合的に推進する機能を強化する。
【成果目標】
部局横断的な組織を設置するとともに、地域自治の推進のための基盤と運営システムを構築する。

 

<3.年次別計画>

1)地域の活性化
・事業数:12
・主な実施予定事業:市民参加による総合計画の策定、など

2)財政運営の健全化
・事業数:32
・主な実施予定事業:学校用務業務の委託化の順次拡大、市税収入の確保、など

3)職員の意識改革
・事業数:8
・主な実施予定事業:「部局長の事業マニフェスト」の推進、など

4)主体的自治の確立
・事業数:35
・主な実施予定事業:市町村合併の方向性の決定、など

5)市民満足度の向上
・事業数:47
・主な実施予定事業:公共施設予約システムの拡充、など

 

 

おだわら改革宣言2002後期実施方策【全編】(PDF)578KB

最終更新日:2011年04月05日

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